〈フィリピンニュース〉

保健省、8つの市町村がデング熱の発生を宣言

フィリピンでも気候変動の影響で感染症が増加しているようです。

保健省（DOH）の広報担当アルバート・ドミンゴ保健次官補が月曜日に明ら

かにしたところによると、先週土曜日のケソン市での宣言に続き、8つの市と

自治体がデング熱の発生を宣言する予定だという。

ドミンゴ氏はDZBBとのインタビューで、カラバルソン地方、中部ルソン島、マ

ニラ首都圏でデング熱の症例が増加していると述べた。

「保健省によると、デング熱の症例は6月以降、あるいは雨期に通常発生す

るため、異常なほど増加している」とドミンゴ氏は声明で述べた。

（日刊まにら新聞）

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https://www.manila-shimbun.com/ja/category/english/news282853.html

〈フィリピンイベント情報〉

パナグベンガ・フェスティバル

Panagbenga Festival

2.1 SAT 〜 3.2SUN

[開催地] Baguio City, Benguet Province

　ルソン地方北部の避暑地として知られるバギオ市で開催される恒例の花

の祭典。ハイライトは花で飾られたフロート（花車）のパレード(２月23日）や人

気観光地のセッションロードを練り歩く「セッションロード・イン・ブルーム」（2月

24日〜）。人気フェスティバルゆえ多くの人が集まるので、ホテルやバスチ

ケットの手配はお早めに。

詳細はこちら

https://www.panagbengaflowerfestival.com/

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」

の2025年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場

の状況は下記の通りです。

1月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲10.20%となる5,862.59ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

1月のフィリピン株式市場は、昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が54.3へと上昇を続け、好不況の分か

れ目とされる50を16ヵ月連続で上回ったことなどから上昇して始まりましたが、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前

年同月比2.9%と前月の同2.5%を上回ったことなどが懸念され下落に転じました。また、米経済の堅調さを示唆する経済指

標を受けて米利下げ観測が後退したことも警戒されました。月半ば以降は、11月の海外出稼ぎ労働者からの送金額が前年

同月比3.3%増へと加速したことが好感されたほか、割安感から押し目買いも入り一旦持ち直しの動きとなりましたが、月末に

かけては2024年の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比5.6%と政府目標の6.0-6.5%を下回ったことなどを受けて

大幅に下落しました。1月末のフィリピン総合指数は前月末比10.20%安の5,862.59ポイントとなりました。

為替市場では、底堅い米経済などを背景に米長期金利が上昇し、通貨フィリピンペソは対ドルで下落に転じました。その後、

12月の米CPIの結果を受けて米金利が低下基調となり落ち着きを取り戻しましたが、月間では下落となりました。一方ドル円

相場は、日銀が1月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、実際に下旬の金融政策決定会合で利上げを決めた中、

ドル安・円高となりました。フィリピンペソの対円レートは月間で3.21%安となりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、1月末時点での保有銘柄数は23

となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを31.5%、資本財セクターを19.8%、不動産管理・開発セクターを12.3%

としました。個別銘柄では、株価が底堅さを示した銀行株の一部利益確定の売却を行いました。

■今後の見通し

2024年10-12月期のフィリピンの実質GDPは、複数の台風による経済活動への悪影響を受けましたが、前年同期比

5.2%増と前期と同水準の成長率を維持し、底堅さをみせています。また、1月の製造業PMIは52.3と、好不況の分かれ目

とされる50を17ヵ月連続で上回りました。法人税引き下げや優遇税制を定めた企業復興税優遇法が昨年11月に改正され、

国内外企業の投資活動の活性化につながることも期待されます。一方、1月のCPI上昇率は前年同月比2.9%と前月と同

水準となり、同国政府目標(2-4%)の範囲内に収まっています。同国中央銀行は物価動向などを注視しつつも景気の維

持をより重視し、追加利下げを進める公算が大きいと思われます。米国のトランプ新政権による関税強化などの政策を含め、

世界経済を巡る不確実性などを踏まえれば、同国株式市場の先行きも予断を許さない状況ですが、予想PER(株価収益

率)は1月末時点で9.2倍(12ヵ月先市場予想ベース)と過去10年平均の15.2倍を大きく下回り、割安感を強めていま

す。

今後の運用方針としましては、堅調な業績が続くと見込まれる銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方

針です。また、同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目してい

きます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会

社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com