〈フィリピンニュース〉


日本、比に大型巡視船5隻を追加供与(644億円)へ

第3次比沿岸警備隊能力強化事業、累積供与17隻に


フィリピンは中国とは距離を置き西側諸国側よりに舵を切り始めたようです。

5月17日マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン日本国大使と、フィリピンのエ

ンリケ・マナロ外務大臣との間で、643億8,000万円を限度とするフィリピン沿

岸警備隊(PCG)海上安全対応能力強化計画(フェーズ3)の円借款に関する

書簡の署名・交換が行われた。

 この円借款案件には本邦技術活用条件(STEP)が適用され、日本の技術

として、高張力鋼とアルミ合金のハイブリッド構造の接合技術等が活用され

る。STEPは、日本の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術

移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進するため、平成14年(2002年)

7月に導入されたものである。[WCL Solutions (Phil.) Corp.]


続きはこちら

https://pheconomist.com/topics_detail8/id=86210




〈フィリピンイベント情報〉


茶道裏千家淡交会マニラ協会 主催 

初夏のチャリティ茶会


5月25日(土) 10am / 10:45am /11:30am /12:15pm /1:15pm (英語席)

[会場] マニラ日本人会 22階和室(22F, Trident Tower, 312 Gil Puyat Ave., 

Makati City)

毎回好評の茶道裏千家淡交会マニラ協会 による初夏のチャリティ茶会。季

節の和菓子とお抹茶一碗 がふるまわれる。

 午前10時から1席目、その後、午前10時45分〜、午前11時半〜、午後12

時15分〜、午後1時15分〜の計5席を用意。午後 1時15分の席は英語で行

われる。各回15名程度、予約優先 。

 チャリティ茶会のため、会場のマニラ日本人会和室は非会員にも施設料無

料で一般向けに公開される。また、お茶券(1人150ペソ)の収益金は日本人

ボランティアサークルACT3を通じて、「Virlanie Foundation Babies and 

Toddlers Home」(児童養護施設)に寄付される。


 予約受付URL: https://forms.gle/yya3UvWYg15fgF5P8  


 その他お問い合わせは manilachado@gmail.com まで 。




フィリピンへの国際電話のかけ方

http://www.traveltowns.jp/international-calls/philippines/




〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉


キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2024年4月の月次レポートによれば、

フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。


4月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲2.94%となる6,700.49ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

4月のフィリピン株式市場は、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ先送り観測が高まったことや、フィリピンの3月の消

費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比3.7%と前月の同3.4%から伸びを高めたことなどを受けて下落して始まりまし

た。その後も、米FRB高官による利下げ転換に慎重な発言が相次いだこと、イスラエルとイランの衝突により中東情勢が緊迫の

度を増したこと、国内ではフィリピン中央銀行が政策金利を4会合連続で据え置き、当面維持する考えを示したことなどを背景

に下落基調となりました。月後半には割安感の台頭、中東情勢を巡る過度な警戒感の緩和、米株式市場の反発を背景に

上昇傾向に転じましたが、4月末のフィリピン総合指数は前月末比2.94%安の6,700.49ポイントとなりました。

為替市場では、市場予想を上回った3月の米CPI上昇率や景気堅調を示唆する米経済指標を受けて米利下げ先送り観

測が高まったこと、中東情勢が緊迫化したことなどから通貨フィリピンペソは対米ドルで下落基調となりました。一方、日米金利

差が引き続き意識される中、月末にかけては日銀が緩和継続姿勢を示したことでドル高・円安が一段と進みました。フィリピン

ペソの対円レートは月間で1.17%高となりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、4月末時点での保有銘柄数は25

となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを32.5%、資本財セクターを23.2%、不動産管理・開発セクターを13.5%

としました。個別銘柄では、株価が持ち直してきた電気通信サービス株の一部利益確定の売却を行う一方、ブランド力などを

背景に持続的な業績成長が期待される食品株を買い付けました。

■今後の見通し

フィリピンの実質国内総生産(GDP)は昨年7-9月期の前年同期比6.0%増から10-12月期には同5.6%増へとやや減

速したものの、個人消費など内需の下支えにより市場予想を上回り、底堅さを示しています。また、4月の製造業購買担当者

景気指数(PMI)は52.2と前月から上昇し、好不況の分かれ目とされる50を8ヵ月連続で上回っています。一方、4月の

CPI上昇率は前年同月比3.8%へと前月から若干高まりましたが、市場予想を下回り、同国政府目標(2-4%)の範囲内

に収まっており、同国中央銀行は景気と物価安定の両立を目指し政策運営を継続すると見込まれます。世界経済を巡る不

確実性などを踏まえれば、同国株式市場の先行きも予断を許さない状況ですが、予想PER(株価収益率)が4月末時点

で10.7倍(12ヵ月先市場予想ベース)と、過去10年平均の15.7倍を大きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。

今後の運用方針としましては、好業績が期待される銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。また、

同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。


下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf


フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html


<フィリピンリタイアメント情報>

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html


<退職ビザ、現地の視察>

バロントラベル マニラオフィス :担当 伊藤にご連絡ください。

メールアドレス: ito@barontravel.jp


その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com






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