〈フィリピンニュース〉

ストラトベースＡＤＲ研究所は、日本国大使館と共催で、「西フィリピン海にお

ける生物多様性に関するフォーラム」を開催

攻撃的で強圧的な国家に対する包囲網を固める努力が続いています。

国際シンクタンクのストラトベースＡＤＲ研究所は８日、首都圏マカティ市で

「西フィリピン海（南シナ海）における生物多様性に関するフォーラム」を開催

した。在フィリピン日本国大使館と共催。同フォーラムで比日双方の専門家

は、「攻撃的で強圧的な国家」による破壊活動が継続する中で、「海洋資源

保護に向けた国際協力が不可欠」とのメッセージを発表した。

　同研究所の11日の声明によると、海洋環境保護のため、国際社会がどの

ように協力できるかを示す例として、公海条約としても知られる「国家管轄圏

外区域の海洋生物多様性」（ＢＢＮＪ）協定が焦点となった。（2024/02/12、日刊まにら新聞）

続きはこちら

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news275379.html

〈フィリピンイベント情報〉

日本映画祭2024

Japan Film Festival 2024

２月1日（木）〜３月３日（日）

[会場] Shangri-la Red Carpet Cinema, Mandaluyong City ほか

恒例の映画祭JFF2024（Japan Film Festival／国際交流基金マニラ日本文

化センター主催）の今回のテーマは「ノスタルジー」。さまざまなジャンルの名

作、話題作14作品が上映される。入場無料。座席は先着順。マニラのほか、

バギオ、セブ、イロイロ、ダバオでも開催。上映作品のラインナップ、スケ

ジュールなど詳細は

https://navimanilaph.com/jffph2024_29012024/

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファン

ド」の2024年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の

状況は下記の通りです。

1月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。

フィリピン総合指数は前月末比+3.04%となる6,646.44ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

1月のフィリピン株式市場は、昨年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比3.9%と前月の同4.1%から伸

びを鈍化させ、市場予想を下回ったことが好感され、上昇して始まりました。その後も割安感などが注目され、月半ばにかけて

上昇しましたが、米国の早期利下げ観測の後退や地政学的リスクなどを背景に一旦下落に転じました。下旬には米株式市

場が底堅く推移する中、フィリピン市場の割安感などが再び意識されて反発し、短期的な利益確定の売りに押される場面もあ

りましたが、1月末のフィリピン総合指数は前月末比3.04%高の6,646.44ポイントとなりました。

為替市場では、米景気の底堅さを背景に早期利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇する中、フィリピンペソは対米ドル

で軟調な展開となりました。一方、能登半島地震の被害拡大を受けて日銀の金融政策変更のタイミングが先送りされるとの

思惑や米長期金利の上昇を背景に米ドル高・円安が進行し、フィリピンペソの対円レートは月間で2.40%高となりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、1月末時点での保有銘柄数は24

となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを29.1%、資本財セクターを24.9%、不動産管理・開発セクターを15.5%

としました。個別銘柄では、業績の先行き不透明感のある資本財株や電気通信サービス株などを一部売却しました。

■今後の見通し

フィリピンの実質国内総生産(GDP)は昨年7-9月期の前年同期比6.0%増から10-12月期には同5.6%増へとやや減

速したものの、個人消費など内需の下支えにより市場予想を上回り、底堅さを示しています。一方、1月のCPI上昇率が前年

同月比2.8%へと鈍化を続け、同国政府目標(2-4%)の範囲内に収まってきたこともあり、同国中央銀行は景気と物価

安定の両立を目指し政策運営を継続すると見込まれます。世界経済を巡る不確実性などを踏まえれば、同国株式市場の先

行きも予断を許さない状況ですが、予想PER(株価収益率)が1月末時点で11.3倍(12ヵ月先市場予想ベース)と、過

去10年平均の15.8倍を大きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。

今後の運用方針としましては、好業績が期待される銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。また、

同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com