〈フィリピンニュース〉

第3四半期GDP成長率5.9%、東アジア最大級の伸び

9カ月平均5.5%、サービス業7％成長、個人消費5.7％増

　フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、2023年第3四半期(7月〜9月)および年

初9カ月(1月〜9月)の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。アル

セニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官及びPSAのクレア・デニス・マ

パ次官(国家統計官兼民事登記官)が解説した。

コロナ後のフィリピン経済は絶好調のようです。

その発表によると、2023年第3四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実

質成長率(前年同期比、以下同様)は5.9%で、前年同期の7.7%からは鈍化し

たが、前四半期の4.3%からは大幅に加速した。そして、民間エコノミストらに

よる直前予想コンセンサス(中間値)の4.9%を上回った。ただ、政府の2023年

の年間目標6.0〜7.0%の下限を僅かながら下回った。今第3四半期のGDP成

長率を発表した東アジアの主要国の中でも、これまでのところ、フィリピンが

最も高い伸びを見せており、ベトナム(5.3%)、インドネシア(4.9%)、中国(4.9%)、

マレーシア(3.3%)を上回っている。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

続きはこちら

https://pheconomist.com/topics_detail8/id=83566

〈フィリピンイベント情報〉

Qシネマ国際映画祭開幕 11月26日まで

首都圏ケソン市が主催する「Ｑシネマ国際映画祭」が17日に開幕。11回目を

迎える今回は、各国の映画祭の受賞作品や、映画史に残る話題作、問題作

を含む65作品が26日まで上映される。会場はケソン市のゲートウェイ・モー

ル、ロビンソンズ・マグノリア、ＵＰタウンセンター、マカティ市のパワープラン

ト・モール、マンダルーヨン市のシャングリラ・プラザの映画館。料金は250〜

300ペソ。上映作品、スケジュールなどの詳細はウェブサイト https://qcinema.ph/

で確認を。

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファン

ド」の2023年10月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場

の状況は下記の通りです。

10月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲5.50%となる5,973.78ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

10月のフィリピン株式市場は、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比6.1%と前月から伸びが加速し、

市場予想も上回ったことから下落して始まりましたが、8月の失業率が前月の4.8%から4.4%に低下したことが好感され、

持ち直しました。その後、横ばい圏で推移していましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突や米長期金利の上昇

に加え、国内では大型インフラ整備計画などの資金源として期待される政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」

の開始手続きの一時停止なども嫌気され、下落に転じました。下旬には、フィリピン中央銀行が次回の金融政策決定会合

を待たずに0.25%の緊急利上げを行ったことなどから下落を続け、10月末のフィリピン総合指数は前月末比5.50%安の

5,973.78ポイントとなりました。

為替市場では、米経済の底堅さなどを背景に米長期金利が上昇基調となりましたが、フィリピン中央銀行による緊急利上

げなどを受けてフィリピンペソは月末にかけて対米ドルで反発し、月間ではほぼ変わらずとなりました。一方、ドル円相場は為

替介入への警戒もあり膠着したことから、フィリピンペソの対円レートは月間で0.13%高と小幅な動きとなりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、10月末時点での保有銘柄数

は25となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを27.2%、資本財セクターを25.8%、不動産管理・開発セクターを

13.9%としました。個別銘柄では、業績の先行き不透明感が強いと見た電気通信サービス株などを一部売却した一方、中

長期的な業績成長が期待され、株価の割安感が強まったと判断した消費者サービス株などを買い増ししました。

■今後の見通し

フィリピン総合指数でみた2023年の1株当たり利益(EPS)成長率(市場予想ベース)は+12.8%と、堅調な増益が

見込まれています(10月末時点)。予想PER(株価収益率)が10月末時点で10.7倍(12ヵ月先市場予想ベース)

と、過去10年平均の16.0倍を大きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。もっとも、世界経済を巡る不確実性に

加え、フィリピンの景気や物価の先行き不透明感などを踏まえれば、同国株式市場の先行きも予断を許さない状況です。同

国では10月のCPI上昇率が前年同月比4.9%へと3ヵ月ぶりに鈍化しましたが、引き続き景気や物価、通貨ペソの動向な

どに注意する考えです。

今後の運用方針としましては、好業績が期待される銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。ま

た、同国GDPの7割を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

■フィリピン株式市場

10月のフィリピン株式市場は、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比6.1%と前月から伸びが加速し、

市場予想も上回ったことから下落して始まりましたが、8月の失業率が前月の4.8%から4.4%に低下したことが好感され、

持ち直しました。その後、横ばい圏で推移していましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突や米長期金利の上昇

に加え、国内では大型インフラ整備計画などの資金源として期待される政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」

の開始手続きの一時停止なども嫌気され、下落に転じました。下旬には、フィリピン中央銀行が次回の金融政策決定会合

を待たずに0.25%の緊急利上げを行ったことなどから下落を続け、10月末のフィリピン総合指数は前月末比5.50%安の

5,973.78ポイントとなりました。

為替市場では、米経済の底堅さなどを背景に米長期金利が上昇基調となりましたが、フィリピン中央銀行による緊急利上

げなどを受けてフィリピンペソは月末にかけて対米ドルで反発し、月間ではほぼ変わらずとなりました。一方、ドル円相場は為

替介入への警戒もあり膠着したことから、フィリピンペソの対円レートは月間で0.13%高と小幅な動きとなりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、10月末時点での保有銘柄数

は25となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを27.2%、資本財セクターを25.8%、不動産管理・開発セクターを

13.9%としました。個別銘柄では、業績の先行き不透明感が強いと見た電気通信サービス株などを一部売却した一方、中

長期的な業績成長が期待され、株価の割安感が強まったと判断した消費者サービス株などを買い増ししました。

■今後の見通し

フィリピン総合指数でみた2023年の1株当たり利益(EPS)成長率(市場予想ベース)は+12.8%と、堅調な増益が

見込まれています(10月末時点)。予想PER(株価収益率)が10月末時点で10.7倍(12ヵ月先市場予想ベース)

と、過去10年平均の16.0倍を大きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。もっとも、世界経済を巡る不確実性に

加え、フィリピンの景気や物価の先行き不透明感などを踏まえれば、同国株式市場の先行きも予断を許さない状況です。同

国では10月のCPI上昇率が前年同月比4.9%へと3ヵ月ぶりに鈍化しましたが、引き続き景気や物価、通貨ペソの動向な

どに注意する考えです。

今後の運用方針としましては、好業績が期待される銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。ま

た、同国GDPの7割を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com