〈フィリピンニュース〉

経営幹部の女性比率、フィリピン49%で世界2位に

日本16%で最下位：太陽グラントソントン中堅企業調査

意外にも欧米先進国よりもアジアが首位に多い中で日本の女性比率の低さ

が目立っています。

このほど国際的有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、

2022年10月〜11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の

意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要28カ国

が実施する世界同時調査の一環である。

　今回の調査結果について国別に見ると、経営幹部の女性登用率が最も高

かったのはシンガポールであった。その割合はおよそ半分の49%に達し、前

回調査比で15ポイント増の飛躍的な伸びをみせた。トップのシンガポールに

続き、フィリピン(49%、前回調査比10ポイント増)、南アフリカ(41%、前回調査

比1ポイント減)、マレーシア(40%、前回調査比横ばい)、アイルランド(40%、前

回調査比10ポイント増)が並び、上位5カ国はすべて40%の大台にのった。対

して、日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は調査対象国中最下

位に留まり(16%、前回調査比1ポイント増)、各国との差が如実に表れた。

［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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https://pheconomist.com/topics_detail8/id=80035

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファン

ド」の2023年2月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の

状況は下記の通りです。

2月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲3.49％となる6,556.20ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

2月のフィリピン株式市場は、米株高に加え、1月のフィリピン製造業購買担当者景気指数（PMI）が53.5へと更に改善

したことなどを受けて上昇して始まりました。しかし、1月の同国消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比+8.7％へ

と高まり、市場予想も上回ったことなどが警戒され、下落基調に転じました。2022年12月の海外労働者からの送金が前年

同月比5.8％増と市場予想を上回る底堅さを示したことなどが好感される場面もありましたが、米国でのインフレの高止まり

や利上げの長期化が警戒される中、フィリピン中央銀行が0.5％の大幅利上げを継続したことも嫌気され、下落を続けまし

た。2月末のフィリピン総合指数は前月末比3.49％安の6,556.20ポイントとなりました。

為替市場では、市場予想を上回る米経済統計を受けて米利上げ長期化観測が高まる中、フィリピンペソの対米ドルレー

トは下落しました。一方、日本国内で緩和的な金融政策が続くとの見方などで米ドル高・円安も進行したことから、フィリピン

ペソの対円レートは2月月間で2.66％の上昇となりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、2月末時点での保有銘柄数は

26となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを22.6％、資本財セクターを22.1％、不動産セクターを17.2％としまし

た。個別銘柄では、金利上昇の悪影響が警戒される不動産株や業績の先行き不透明感が拭えない電気通信サービス株

を一部売却した一方、食品株や食品・生活必需品小売り株を買い増ししました。

■今後の見通し

フィリピンの2022年の実質国内総生産（GDP）は前年比7.6％増と、新型コロナウイルス関連の移動・行動制限が緩

和される中、回復しました。また、10-12月期の実質GDPは前年同期比7.2％増と、7四半期連続で同7％以上の成長

率を維持しています。こうした中、フィリピン総合指数でみた2023年のEPS成長率（市場予想ベース）は+10.2％と、堅

調な増益が見込まれています（2月末時点）。予想PER（株価収益率）が2月末時点で13.7倍（市場予想ベース）

と、過去10年平均の18.6倍を下回る水準にあり、割安圏にあるとみられます。ただ、世界的なインフレや金融引き締めなど

が依然として警戒され、フィリピン株式市場の先行きも予断を許さない状況です。また、2月の同国CPI上昇率が前年同月

比8.6％と前月からやや鈍化したとはいえ、なお高水準にあり、引き続き国内物価や通貨ペソの動向などに注意する必要が

あると考えています。

今後の運用方針としましては、フィリピン中央銀行もインフレ抑制のために当面利上げを続けるとみられ、その恩恵を受ける

銀行株を中心に金融のオーバーウェイトを継続する方針です。また、同国GDPの7割を個人消費が占めるなど、経済の牽引

役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com