〈フィリピンニュース〉

EVサミット10月20日～21日、比日産等が協働

開催中にEV産業振興法の施行規則など発表予定

他の国産自動車メーカーが渋る中、日産は積極的にEVに舵を切りつつあるようです。

フィリピン電気自動車協会(EVAP)とマニラ電力(メラルコ、証券コード：MER)は、エネルギー省(DOE)と日産フィリピン(NPI)との協働で、10 月20日と21日、マニラ首都圏パサイ市のSMXコンベンションセンターにおいて、第10回フィリピン電気自動車サミット(PEVS)を開催する。

　PEVSは、新型コロナウイルス(COVID‐19)パンデミック禍により第8回と第9回が2回連続でバーチャル形式での開催となったが、第10回は対面形式とバーチャル形式とのハイブリッド開催となる。

第10回のテーマは「eモビリティーの統合～電気自動車産業振興法(EVIDA、共和国法第11697号)支援のもとで～」である。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2022年7月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

7月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。

フィリピン総合指数は前月末比+2.61％となる6,315.93ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

7月のフィリピン株式市場は、依然としてインフレ、通貨フィリピンペソ安、利上げによる景気後退の懸念が高く、警戒感が強い動きに終始しました。

結局、7月末のフィリピン総合指数は前月比+2.61％の小幅な上昇となりました。

５日発表の6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.1％と前月より上昇率が加速したこともあり、フィリピン中央銀行はインフレ抑制のために、14 日、緊急で金融政策決定会合を開き、政策金利である翌日物借入金利（RRP）を0.75％引き上げ、年3.25％としました。

この利上げを機に株式市場は、7日から続いた下落基調から反転して底堅い動きとなりましたが、通貨フィリピンペソは同利上げ以降対円ベースで下落しました。

月後半は、株式・通貨ともに26～27日の米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ動向、特にその利上げ幅を意識する神経質な展開が続きました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、7月末時点での保有銘柄数は28となりました。

業種別組入比率は、不動産セクターを22.2％、資本財セクターを20.5％、銀行セクターを18.3％としました。

個別銘柄では、組入上位銘柄に大きな変動はありません。

■今後の見通し

マルコス大統領は、前政権のインフラ投資推進策「ビルト・ビルト・ビルト」を継承・拡大する方針を打ち出しており、今後政府のインフラ関連支出が拡大することが期待されます。

米国連邦準備制度理事会（FRB）の7月の利上げは0.75％に留まったことから、８月18日のフィリピン中央銀行政策決定会合による利上げ幅が抑えられる可能性があります。

今後の運用方針としましては、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持しつつ、不動産、インフラ関連および金利上昇局面で恩恵をうける銀行セクターにも注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com