〈フィリピンニュース〉

日本の水素企業HT、比のクリーンエネ化支援へ

エネルギー省と連携、発電用燃料等として水素活用

日本の水素エネルギー戦略は巻き返しを図れるでしょうか。

フィリピンエネルギー省(DOE)は、4月8日、「クリーンエネルギーとして注目されている水素の利用や普及に関して、日本企業と協力することで合意、覚書(MOU)に署名した」と発表した。

DOEのアルフォンソ・クシ大臣と、日本のHydrogen Technology Inc. (HT社、本社：東京都中央区八重洲)の山本泰弘代表取締役社長は、4月7日、発電用燃料などとしての水素の利用を検討・普及するためのMOUに署名した。

署名式はバーチャル形式にて実施された。

『2021 年4月7日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)のアルフォンソ・G・クシ・エネルギー省大臣(クシ大臣)とHydrogen Technology株式会社(HT社)の山本泰弘社長兼CEOは、発電用燃料としての水素の研究を進めるための覚書(MOU)を締結した。

オンライン上での対応として、DOEとHT社の主要関係者および在フィリピン日本国大使館の関係者の立会いのもと、事実上の調印が行われた。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2021年3月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲5.18％となる6,443.09ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場3月のフィリピン株式市場は、新型コロナウイルスの新規感染者数の急増を受け、4月初旬に予定されていた制限緩和から一転、4段階で実施する外出・移動制限措置を最高段階に引き上げたことから市場のセンチメントが悪化し、軟調な相場展開となりました。

3月末のフィリピン総合指数は前月末比5.18％安となる6,443.09ポイントで引けています。

■運用状況株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、3月末時点での保有銘柄数は26となりました。

業種別組入比率は、資本財セクターを26.6％とし不動産セクターを25.0％としました。

個別銘柄では、組入上位銘柄に大きな変動はありません。

■今後の見通しフィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、一日の新規感染者数が1万人にせまる状況となり、3月27日、政府は首都圏と近隣州で外出・移動制限措置の最も厳しい水準への引き上げを発表しました。

新型コロナウイルスの影響もあって年初から約9.7％の下落(3月末のフィリピン総合指数6,443.09ポイント)となっています。

しかしながら、フィリピン株式相場は、新型コロナウイルスワクチンの調達や「企業復興税優遇法案(CREATE)」によって東南アジア諸国で最も高い法人税を現行の30%から最大20％まで引き下げることで企業業績の改善が見込まれる中、年末に向けて大幅に上昇していくと見ています。

運用方針としましては、GDP全体の約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター(消費者サービス・生活必需品・家庭用品)のオーバーウェイトを維持する予定です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com