〈フィリピンニュース〉

首都圏の防疫区分緩和訴え　経済「崩壊寸前」と貿易産業相

フィリピンでも経済と防疫をどのように両立させるか問題になっているようです。

ロペス貿易産業相は９日、長らく一般防疫地域（ＧＣＱ）に据え置かれている首都圏の防疫区分について「区分を緩和すべき時が来ている」との認識を記者団に示した。

英字紙マラヤによると、同相は１日の新規感染者が２千人未満となり、ワクチン接種開始のめども立ったことを指摘しつつ「フィリピンは新型コロナ禍以前のレベルまで経済活動を戻し、ビジネスの全面的再開が必要な状況にある」と訴えた。

昨年の経済成長率が約９カ月間のロックダウンによってマイナス９・５％（世銀速報値）まで落ち込み、経済は「崩壊寸前」の危機に陥っているとし「ドゥテルテ大統領も憂慮している」とも述べた。（日刊まにら新聞）

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2021年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

1月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲7.38％となる6,612.62ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場1月のフィリピン株式市場は、月初から国内で初めて新型コロナウイルスワクチンの緊急認可が下りたことや米バイデン政権が1.9兆ドル

規模の追加経済対策案を公表したことで一時11か月ぶり高値をつける場面がありましたが、英国型の変異種の感染者が新たに確認されたことなどからセンチメ

ントは悪化する中下落して終えました。

また、マカティ市にあるシャングリラホテルがコロナの影響を受け、2月1日から一時的に休館すると発表したことで、カジノ・ホテル関連が急落し、投資家心理を冷やしました。

経済指標では、10-12月のGDPが発表され、前年同期比8.3％減となりました。

1月末のフィリピン総合指数は前月末比7.38％安となる6,612.62ポイントで引けています。

■運用状況株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、1月末時点での保有銘柄数は25となりました。

業種別組入比率は、資本財セクターを28.0％とし不動産セクターを25.2％としました。

個別銘柄では、組入上位銘柄に大きな変動はありません。

■今後の見通し世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は続いていますが、各国の積極果敢な財政金融緩和が好感され、新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復を先取りする格好となっていることから、今後相場は回復すると予想しています。

運用方針としましては、GDP全体の約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持する予定です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com