〈フィリピンニュース〉

セブ日本国総領事館開設へ、日比首脳会談で表明

国交正常化65周年の2021年1月に開設予定

菅総理も対中戦略を更に進めていくようです。

日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。

菅総理大臣から、国交正常化65周年に当たる2021年の1月に在セブ日本国総領事館を開設予定であると表明し、これにより二国間関係が更に強化されることを期待すると述べた。

ドゥテルテ大統領は、2021年は国交正常化65周年であるとともに両国間の戦略的パートナーシップの10周年にも当たる重要な年であり、地域協力を含め二国間関係の強化のために菅総理と緊密に連携していきたいと述べた。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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https://pheconomist.com/topics_detail8/id=67332

〈フィリピンイベント情報〉

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フィリピンへの国際電話のかけ方

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2020年11月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

11月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。

フィリピン総合指数は前月末比+7.39％となる6,791.46ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場11月のフィリピン株式市場は、米医薬品会社ファイザーに続き、米バイオ医薬品会社のモデルナや英製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン治験での高い有効性が確認されたとの報道を好感し、上昇しました。

また、米国では大統領選挙でバイデン氏が勝利し、米中貿易摩擦解消との期待が高まる中、米国政治の不透明感が後退したことも好材料になりました。

加えて、景気回復を加速させるためフィリピン中央銀行は、金融政策委員会で政策金利（翌日物リバースレポ）を0.25％引き下げ2.0％にするとしたことも相場を支えました。

結局、11月末のフィリピン総合指数は前月末比7.39％高となる6,791.46ポイントで引けています。

■運用状況株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、11月末時点での保有銘柄数は25となりました。

業種別組入比率は、資本財セクターを27.4％とし不動産セクターを24.8％としました。

個別銘柄では、組入上位銘柄に大きな変動はありません。

■今後の見通し世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は続いており、深刻な状況に変わりはないものの、各国の積極果敢な財政金融緩和が好感され、新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復を先取りする格好となっていることから、今後相場は回復すると予想しています。

運用方針としましては、GDP全体の約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持する予定です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com