〈フィリピンニュース〉

日本外務省が比危険情報を更新、危険レベル継続

ミンダナオ中部以西は渡航中止勧告、マニラは十分注意

以前と比べて治安が良くなったと言われるフィリピンですが、テロだけでなく日本人が犯罪に巻き込まれるケースも相変わらずあるようなので注意が必要です。

日本外務省は、3月18日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)の内容を更新した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

＜地域別危険度＞

・ミンダナオ地域の中部以西(周辺海域を含む)

　「レベル3：渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(継続)

・パラワン州南部(プエルトプリンセサ市以南地域)及びミンダナオ地域の中部以東(但し、カミギン州、ディナガット・アイランズ州、カガヤン・デ・オロ市、ダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く)(周辺海域を含む)

　「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」(継続)

・上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域

　「レベル1：十分注意してください」(継続)

地域別情勢において、マニラを含むルソン島については以下のように記載されている。

・日本人の殺害被害が毎年発生している(2014年7名、2015年2名、2016年2名、2017年1名及び2018年2名)。そのほか、強盗(タクシー強盗、睡眠薬強盗を含む)、窃盗、詐欺、恐喝(警官の制服を着用した2～3人組によるものを含む)等の被害に遭う日本人が後を絶たない。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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https://pheconomist.com/topics_detail8/id=58909

比日が「特定技能」で覚書介護など14業種 10万人就労も

労働雇用省、日本の厚生労働省などと新たな在留資格「特定技能」に関する協力覚書に署名

問題だらけの外国人技能実習生制度のようにならないことを願います。

　労働雇用省は19日、日本の厚生労働省や法務省などと４月から創設される新たな在留資格「特定技能」に関する協力覚書に署名した。同覚書の署名は比が初めてで、日本は今後カンボジアやネパールなど９カ国とも覚書を締結する見通し。

　日本が４月から５年間で最大35万人を受け入れる予定の外国人労働者について、比のベリョ労働雇用長官は声明で「比人労働者は少なくとも３割を占めるだろう」と期待を寄せた。英字紙など一部比メディアは｢日本が10万人受け入れか｣などと報じている。

　覚書は悪質な仲介業者の排除などを目的としており、業者や日本語試験での不正についての情報を共有し、両政府関係省庁で構成する「合同委員会」で制度の適正運用を図ることを規定。比政府の許可を得た送り出し機関を日本政府が周知することを盛り込んだほか、比人労働者に日本人と同等以上の報酬を確約した。（日刊まにら新聞）　

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http://www.manila-shimbun.com/category/society/news243863.html

〈フィリピンイベント情報〉

「ファッション革命」テキスタイルの将来

【時】開催中～３月30日（土）午前10時～午後５時

【所】マニラ・メトロポリタン美術館（首都圏マニラ市）BSP Complex, Roxas Blvd, Malate, Manila City

【入場料】一般100ペソ。シニアと障がい者80ペソ

【休館日】日祝祭日

【サービス】毎週火曜日無料。毎週土曜日午後２時から館内無料ガイド有り。

【問メトロポリタン美術館】電話（02）708・7828

【フェイスブック】www.facebook.com/events/393443228127658/

在比スウェーデン大使館とメトロポリタン美術館主催。スウェーデンのファッションブランド「H&M」と「ベビービョルン」が提携。ファッションの生産と消費される循環が加速してる現在、環境とファッションを考える。