〈フィリピンニュース〉

比民放が違法配信サイト訴え

　国内民放大手のＡＢＳ─ＣＢＮ（チャンネル２）は17日、自社のテレビ番組などを違法に配信し著作権や商標を侵害したとして、ビデオ配信サイト「kissasian.com」に対し総額800万ドルの損害賠償を求めて米国連邦地方裁判所に提訴したと明らかにした。ショー番組や映画計27本を違法にサイトにアップロードして一般に公開していたという。同社は最近、著作権や商標を侵害したとして別のビデオ配信サイト計11社に対して損害賠償を求めた裁判で、米連邦地裁から総額1100万ドルの支払いを命じる勝訴判決を得た。（日刊まにら新聞）

〈フィリピンイベント情報〉

ジェトロ知的財産課と特許庁が開催する本セミナーでは、ASEAN・インド・中東・南米における知的財産権の政策動向について、各国・地域に駐在する知財担当者が、現地駐在員ならではの情報をもとに最新情況をご紹介します。

ASEAN・インド・中東・南米における知財戦略を考える上での一助となれば幸いです。皆様のご参加をお待ちしています。

日時 2017年3月7日（火曜）10時00分～15時30分（9時30分受付開始）

場所 TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール13A（港区赤坂2-14-27）

内容

10:00

開会挨拶

10:05～11:50

「東南アジアの知財概況」（仮）

ジェトロ・シンガポール事務所知的財産部長五十棲毅

ジェトロ・バンコク事務所知的財産部長高田元樹

11:50～12:50

休憩

12:50～13:40

「インド知的財産の概況」

ジェトロ・ニューデリー事務所知的財産権部長菅原洋平

13:40～14:30

「中東・アフリカの知財情勢について」（仮）

ジェトロ・ドバイ事務所知的財産権部長後藤昌夫

14:30～14:40

休憩

14:40～15:30

「ブラジルの知財概況について」

ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部長岡本正紀

15:30

閉会

主催・共催ジェトロ知的財産課

特許庁

参加費無料

定員 200名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します

お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてご利用の方はユーザー登録が必要です。

詳細はこちら

https://www.jetro.go.jp/events/iia/5882e996dcf55dd1.html

＜お知らせ＞

持病をもっていから生命保険に加入できないと

諦めている方へのお知らせです。

条件がございますが、加入できる保険がございます。

詳細はこちら

http://www.cityac.com/happyrt/hoken/hoken.html

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2017年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

　1月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。フィリピン総合指数は前月末比+5.69％となる7,229.66ポイ

ントで引けています。

■フィリピン株式市場

1月のフィリピン株式市場は、好調なフィリピン経済指標を背景に月間ベースで上昇し、フィリピン総合指数は前月末

比5.69％高となる7,229.66ポイントで引けています。市場は、予想を大きく上回った11月海外送金（前年比18.5％増）を

好感しました。また、第4四半期GDPが前年比6.6％増と、底堅い経済を確認する内容となったことも支援材料になりまし

た。個別銘柄では、昨年大きく売られていた通信セクターが強く推移し、グローブ・テレコム（前月末比13.98％高）とフィ

リピン長距離電話（前月末比7.69％高）はそれぞれ上昇しました。銀行銘柄も堅調な相場展開となりました。業績が好調

なセキュリティ・バンク（前月末比12.21％高）は大きく同指数をアウトパフォームしました。加えて、メトロポリタン銀行も

前月末比12.26％上昇しました。

■フィリピン経済

国際通貨基金（IMF）は、2017年のフィリピンの国内総生産（GDP）成長率を6.8％と予想し、2016年10月の

前回予想から0.1ポイント引き上げました。政府の景気刺激策に支えられ、2016年からの好調を維持するとの見

通しを示しました。IMFは、フィリピン政府が財政赤字を対GDP比3％に拡大し歳出を増やす景気刺激策を実施

するほか、世界景気とコモディティ価格が上向くことで輸出が回復し、成長に寄与するとの見解を示しまし

た。フィリピン政府は、経済成長率の目標を2017年は6.5～7.5％、2018～19年は7.0～8.0％と設定しています。

■今後の見通し

2016年の実質国内総生産（GDP）の成長率は前年比6.8％を達成する中、IMFアジア開発銀行（ADB）をはじめ

大手金融機関が、2017年の成長率も6％台を維持すると予想しています。経済のファンダメンタルズが好調な

フィリピン株式については中長期的に堅調な相場展開を予想しています。運用方針としましてはGDP全体の

約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サー

ビス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持する予定です。個別銘柄では食品関連株のユニバー

サルロビナやジョリビーフード、持ち株会社のJGサミットやアヤラコープ、ショピングセンター運営のSMプラ

イム、トヨタ車を販売するGTキャピタルなどの銘柄を引き続き組み入れていく方針です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com