〈フィリピンニュース〉

マカティ市中心街周辺で複数の強盗未遂事件

在フィリピン日本大使館が安全対策情報発出

在フィリピン日本国大使館は11月18日、「マカティ市マカティ通りとＰブルゴス通り周辺において強盗未遂事案が複数発生しています」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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http://ph.isajijournal.com/headline/23032-makati161118.html

〈フィリピンイベント情報〉

第50 回インターナショナルバザー

【時】11月27日（日）午前9時〜午後7時

【所】首都圏パサイ市のソフィテルホテル内ハーバーガーデンテント。

毎 年恒例の比外務省主催バザー。日本大使館を含む在比大使館、総領事館、比企業が各国の特産品などを販売する。日本大使館では古伊万里伝統絵柄の茶器やお皿 の他、実用的なパック小鉢セット、浴衣、和小物、オリジナルデザインT シャツ、エコバックなどを取り揃えた。日本大使館ブースは商品がなくなり次第終了。バザーの収益金は比国内の障害のある子供や親のいない子供、貧困層の支 援に使われる。入場料は1 人100ペソ。

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諦めている方へのお知らせです。

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2016年10月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

　10月のフィリピン株式市場は軟調な相場展開となりました。フィリピン総合指数は月間ベースでは前月末比▲2.95％

となる7,404.80ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

10月のフィリピン株式市場は月間ベースで続落しました。フィリピン総合指数は前月末比▲2.95％となる7,404.8ポイン

トで引けています。月前半のフィリピン株式市場は、好調な米国経済指標が発表される中、米連邦公開市場委員会

（FOMC）による根強い利上げ観測を背景に軟調な相場展開となりました。月後半には、8月の在外フィリピン人からの送

金額（銀行経由のみ）が、前年同月比16.3％増の23億1,900 万米ドル（約2,414 億6,000 万円）と市場予想を大幅に上

回る額であったことを好感し反発した場面もありました。しかし、米大統領選挙を翌月に控えていたことやドゥテルテ新大

統領の米国への挑発的コメントなどを背景に投資家センチメントが盛り上がりに欠ける状態が続いていたことから株式

は軟調な相場展開となりました。

個別銘柄では、大統領の訪中をきっかけにインフラ投資への期待感が高まり、インフラ関連銘柄のDMCIホールディン

グス（前月末比3.65％高）やメトロ・パシフィック・インベストメンツ（前月末比1.41％高）などは上昇しました。また、好調

な海外送金を受けて、消費関連銘柄のユニバーサルロビナ（前月末比2.25％高）や銀行銘柄であるバンコ・デ・オロ・ユ

ニバンク（前月末比2.73％高）などは上昇しました。しかし、ドゥテルテ大統領が中国との関係を強化し、米国と「決別す

る」姿勢を示したことを投資家が嫌気し、アヤラランド（前月末比7.64％安）やメガワールド（前月末比14.83％安）などの

不動産関連株は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）部門がけん引しているオフィス用不動産の需要が減退す

る可能性があるとの見方から売られました。

■フィリピン経済

フィリピンのロペス貿易産業相は、ドゥテルテ大統領の訪中によって、中国政府や企業と総額240 億米ドル（約2兆

4,900 億円）相当の投資や融資に関する契約を締結したと明らかにしました。南シナ海での領有権を巡る対立を事実上

棚上げし、全面的に関係改善することで合意しました。また、フィリピンの大幅な譲歩の見返りに中国側は巨額契約を結

ぶ見通しです。ドゥテルテ大統領の過激発言とは裏腹に、政権はインフラ整備や税制改革などの経済政策を積極的に

推進することで、外国からの直接投資（FDI）が拡大し始め、長期的な経済成長が見込まれると見ています。

■今後の見通し

フィリピン株式市場については、ドゥテルテ新大統領の暴言発言や米利上げ、米大統領選挙などへの警戒感から一時

的に下落しても、引き続き好調な企業業績と経済を背景に中長期的に堅調な相場展開が継続すると見ています。政治

面ではドゥテルテ新大統領が8つの経済政策アジェンダを発表しています。その8つの経済政策アジェンダの中で、「イン

フラ支出を現在の2％台からGDP比5％まで拡大する」ことや「憲法の経済条項の緩和による海外からの直接投資（FDI）

増加を促進する」ことを市場は好感しており、今後インフラ需要が高まると見ています。加えて、財務省が3年で法人税

を25％まで引き下げたいとの意欲を示しています。運用方針としましては、引き続き消費関連セクター（消費者サービ

ス・生活必需品・家庭用品）やインフラセクターのオーバーウェイトを維持する予定です。個別銘柄では食品関連株のユ

ニバーサルロビナやジョリビーフード、持ち株会社のJGサミットやアヤラコープ、ショピングセンター運営のSMプライム、

トヨタ車を販売するGTキャピタルなどの銘柄を引き続き組み入れていく方針です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com