〈フィリピンニュース〉

中国に対する純信頼度、マイナス33%に

6月のマイナス24%から更に悪化：SWS調査

対米はプラス66%、対日はプラス34%と良好

　 フィリピンの民間調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（SWS）は、提携しているメディア・パートナーのビジネスワールド紙を通じて、2016 年第3四半期（7〜9月）の中国に対する国民の信頼度調査の結果を発表した。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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http://ph.isajijournal.com/headline/22695-sws-survey-20161018.html

〈フィリピンイベント情報〉

講演会「マニラにおける感染症の予防対策」

【時】11月8日（火）午後1 時半〜3時半

【所】マニラ日本人会会議室(首都圏マカティ市サルセドビレッジ、ヒルプヤット通り312、トライデントタワー22階)。

【対象者】日本人会会員、非会員、フィリピン在留邦人

【費】無料、先着50名、予約制

【主】東京医科大学病院渡航者医療センター

【共催】海外邦人医療基金(JOMF)、マニラ日本人会、京都大学グローバル生存学大学院連携プログラム(GSS)

【問】 マニラ日本人会診療所（?02-818-0880、申し込みは必ず日本人スタッフへ。申込期間:10月10日（月）より随時　マニラおよび周辺地域で注意 したい感染症とその予防対策に焦点を当てた講演会を開催。とくに蚊が媒介するデング熱やジカ熱の話題をとりあげる。本講演は日本国厚生労働省の「国内侵 入・流行が危惧される昆虫媒介性ウイルス感染症に対する総合的対策に関する研究班」を含む研究費助成を受けて行う活動。

《講 演1》マニラにおいて注意したい感染症とその予防対策　講師:濱田篤郎先生（東京医科大学教授、東京医科大学病院渡航者医療センター部長）海外勤務者や海 外旅行者の診療にあたるとともに、新型インフルエンザやデング熱など海外の感染症対策事業を運営している。テレビや新聞の感染症コメンテータとしても活躍 中。講演概要:マニラに滞在中に注意するデング熱A型肝炎、狂犬病などの熱帯感染症とともに、最近話題になっているジカ熱やMERSの現状について紹介す る。また、感染症を予防するために有効なワクチン接種についても説明する。

《講 演2》知っておきたい感染症を媒介する蚊を寄せつけない対策　講師: 吉川みな子先生（京都大学学際融合教育研究推進センター・グローバル生存学大学院連携ユニット特定准教授）講演概要:家庭･学校あるいは職場、さらにマニ ラにおける外出先や他国への渡航中にも実践していただきたい予防対策を紹介する。

フィリピンへの国際電話のかけ方

http://www.traveltowns.jp/international-calls/philippines/

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諦めている方へのお知らせです。

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2016年9月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

9月のフィリピン株式市場は軟調な相場展開となりました。フィリピン総合指数は月間ベースでは前月末比▲2.02％

となる7,629.73ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

9月のフィリピン株式市場は軟調な相場展開となりました。フィリピン総合指数は月間ベースでは前月末比▲2.02％と

なる7,629.73ポイントで引けています。ダバオでの爆弾テロやドゥテルテ新大統領の暴言による米比首脳会談のキャン

セル、欧州中央銀行（ECB）理事会による金融政策の現状維持の決定など、いくつかの悪材料が重なって下落しました。

セクター別では相対的に不動産やインフラ関連銘柄が上昇しました。南北高速接続道を正式に受注した持ち株会社メ

トロ・パシフィック・インベストメンツ（前月末比2.60％高）やインフラ建設大手のDMCIホールディング（前月末比4.87％

高）、不動産大手のアヤラランド（前月末比1.95％高）などが堅調な相場展開でした。他方、PLDT（前月末比6.24％安）

やユニバーサルロビナ（前月末比4.81％安）は下落しました。

■フィリピン経済

世界銀行は、フィリピンの経済見通しの改訂版を発表し、今年の国内総生産（GDP）成長率を6.4％と予測しました。

2017〜18 年は6.2％で、いずれも今年6月時点の予測を据え置きました。拡大する中間所得層の購買力、フィリピン人

海外出稼ぎ労働者（OFW）の送金、経済成長に伴う雇用の増大で、内需は堅調に推移すると予想しています。このほ

か、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を含むサービス業の成長率は2016 年が7.0％、17〜18 年は6.8％と予

想しました。製造業の新たな設備投資、農業の生産性向上も成長の鍵として見ています。フィリピン政府は2017 年、支

出の4割を道路、鉄道、港湾、空港といったインフラ整備に充てる予定で、税制改革など政府の掲げる政策が実行され

れば、フィリピンの競争力はより高まるとの見通しを示しています。

■今後の見通し

フィリピン株式市場については、ドゥテルテ新大統領の暴言発言や米利上げなどへの警戒感から一時的に下落して

も、引き続き好調な企業業績と経済を背景に中長期的に堅調な相場展開が継続すると見ています。政治面ではドゥテ

ルテ新大統領が8つの経済政策アジェンダを発表しています。その8つの経済政策アジェンダの中で、「インフラ支出を

現在の2％台からGDP比5％まで拡大する」ことや「憲法の経済条項の緩和による海外からの直接投資（FDI）増加を促進

する」ことを市場は好感しており、今後インフラ需要が高まると見ています。加えて、財務省が3年で法人税を25％まで

引き下げたいとの意欲を示しています。運用方針としましては、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需

品・家庭用品）やインフラセクターのオーバーウェイトを維持する予定です。個別銘柄では食品関連株のユニバーサル

ロビナやジョリビーフード、持ち株会社のJGサミットやアヤラコープ、ショピングセンター運営のSMプライム、トヨタ車を販

売するGTキャピタルなどの銘柄を引き続き組み入れていく方針です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com