〈フィリピンニュース〉 フィリピン初の週刊日本語フリーぺーパー コンテンツ豊富なウイークリー・プレコム創刊
6月9日に、フィリピン初の週刊日本語フリーぺーパーが創刊された。 このフリーペーパーは、プレコム・メディア社(マニラ首都圏マカティ市)によるWeekly Plecomm(ウイークリー・プレコム)であり、毎週、多くのフィリピン、ASEAN、世界のニュースや、フィリピンのレストラン、イベント生活情報な どが提供される。 続きはこちら http://ph.isajijournal.com/headline/21420-weekly-free-paper-in-phil.html 〈フィリピンイベント情報〉 日本映画祭「日本映画祭2016」 7月8〜17日、首都圏マンダルーヨン市のシャングリラプラザ6階シネプレックス2。パサイ市比文化センター(7月8日、8月6、9、10、12日)など 計8カ所でも巡回上映。毎年恒例の比日友好月間に合わせた日本映画祭(国際交流基金マニラ日本文化センター主催)。第39回日本アカデミー賞最優秀作品賞 受賞の「海街diary」(15年、是枝裕和監督)や、「舟を編む」(13年、石井裕也監督)などの話題作12作品が上映される。 入 場無料。7月8日に比文化センター、9日にはマンダルーヨン市・シャングリラシネプレックスで、上映作品「駆込み女と駆出し男」(15年)や「日本のいち ばん長い日」(15年)の原田眞人監督による講演会も開催。会場によって上映作品が異なるので、詳しい予定は日本文化センターのホームページ (https://shar.es/1Jvpgm)を参照。 <お知らせ> 持病をもっていから生命保険に加入できないと 諦めている方へのお知らせです。 条件がございますが、加入できる保険がございます。 詳細はこちら http://www.cityac.com/happyrt/hoken/hoken.html 〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉 キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2016年5月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。 5月のフィリピン株式市場はフィリピン大統領選後に大幅上昇しました。フィリピン総合指数は前月末比+3.38%とな る7,401.60ポイントで引けました。 ■フィリピン株式市場 5月のフィリピン株式市場はフィリピン大統領選後に大幅上昇となりました。フィリピン総合指数は月間ベースでは前月 末比+3.38%となる7,401.60ポイントで引けています。上旬は大統領選挙の対する懸念から株価は軟調だったものの、 選挙結果の公表とともに上昇しました。中旬は流れを引き継いだ上昇が見られたものの、米FOMC議事録の発表による アメリカの金利上昇懸念に対して市場はネガティブに反応しました。しかし、下旬は一定の買いが入ったことで再び反 発、7,500ポイントに挑戦する形となりました。通貨ペソは、対米ドル、対円で上昇しました。株式市場では指数構成銘柄 のうち22銘柄が上昇し8銘柄が下落しました。セクター別ではテレコムや不動産関連に上昇銘柄が多く見られた一方、 消費関連や公益セクターが伸び悩みました。テレコム関連では月末にフィリピン長距離電話とブローブテレコムがサンミ ゲルの通信事業を獲得することが伝わり揃って大幅高となりました。不動産ではメガワールドやロビンソンランド、SMプ ライムといった銘柄が大統領選後の安心感とともに買われました。 ■フィリピン経済 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)はこのほど発表した最新の経済見通しで、フィリピンの2016年の国内総 生産(GDP)成長率を6%と予測しました。2015年実績の5.8%を上回る水準です。フィリピンの2017年の成長率は、 6.2%まで拡大すると予想しており、インフレ率は2016 年が2.5%、2017年が3.0%と予測しました。ESCAPはフィリピンに ついて、物価の安定、低い失業率に支えられ、GDPの約7割を占める個人消費の伸びが、引き続き期待できると説明し ています。民間企業のインフラ事業参加、外国直接投資(FDI)の流入増加によって投資も小幅ながら拡大するとの見通 しを示しました。 ■今後の見通し フィリピン株式市場については、引き続き好調な企業業績と経済を背景に中長期的に堅調な相場展開が継続すると 見ています。政治面では9日に大統領当選が確実となったドゥテルテ氏が異例のタイミングで8つの経済政策アジェンダ を発表しました。その8つの経済政策アジェンダの中で、「インフラ支出を現在の2%台からGDP比5%まで拡大する」こと や「憲法の経済条項の緩和によるFDI増加を促進する」ことを市場は好感しており、今後インフラ需要が高まると見てい ます。運用方針としましては、引き続き消費関連セクター(消費者サービス・生活必需品・家庭用品)やインフラセクター のオーバーウェイトを維持する予定です。 下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。 http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。 http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html <フィリピンリタイアメント情報> ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。 http://www.cityac.com/happyrt/index.html <退職ビザ、現地の視察> バロントラベル マニラオフィス :担当 伊藤にご連絡ください。 メールアドレス: ito@barontravel.jp その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。 ehaya001@hotmail.com
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