〈フィリピンニュース〉

5月のフィリピン訪問外客数、13.5%増の41万人

比観光年誘致イベント効果が徐々に顕在化か

5カ月間では8%増の223万人、4分の1が韓国人

日本人8%増の20万人で3位、中国人21%減で4位

フィリピン観光省によると、2015年5月の訪比旅行者の推定消費総額は前年同月比2.4%増の167億7,000万ペソ。韓国人旅行者がトップで40億 5,500万ペソ、2位米国人36億9,900万ペソ、3位日本人10億6,000間ペソ、4位オーストラリア人9億1,600万ペソ、5位中国人6億 5,000万ペソ。

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http://ph.isajijournal.com/headline/18182-5-13-5-41.html

〈フィリピンニュース〉

安全、衛生の基本的な任務を果たしていない政府

包括的対策を　あめ玉食中毒事件

ミンダナオ地方で起きたあめ玉食中毒事件は、放置されたままの現状に警鐘を鳴らした事件だった。　

　一報では、学校で売っていた業者から買ったあめ玉を口にした児童・生徒約20人が体調不良を訴え、まもなく被害者は１９２５人にまで拡大した。死亡者が出なかったのは不幸中の幸いだが、その後、北コタバト州でも肉まんを食べた生徒15人が食中毒を起こした。特に９?11歳の生徒５人が腹部のけいれん、はき気、おう吐など、あめ玉による食中毒と同じ症状を引き起こした（日刊まにら新聞）。

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http://www.manila-shimbun.com/column/opinions/series218802.html

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2015年6月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

　6月のフィリピン株式市場は小幅下落となりました。フィリピン総合指数は月半ばに米国の年内利上げ観測や、ギリ

シャの債務問題、中国経済の減速懸念から大きく売られる場面も見られましたが、月間ベースで▲0.21％の7,564.50

ポイントで引けました。

■フィリピン株式市場

6月のフィリピン株式市場は小幅下落となりました。フィリピン総合指数は月半ばに米国の年内利上げ観測や、ギリ

シャの債務問題、中国経済の減速懸念から大きく売られる場面も見られましたが、月間ベースで▲0.21％の7,564.50ポ

イントで引けました。

今年1～3月期の上場企業の純利益は総額1,582 億8,000 万ペソ（約4,327 億円）となり、前年同期から13.9％増加し

たとフィリピン証券取引所は発表しました。売上高は同1.6％増の１兆5,800 億ペソで6業種のうち5業種が増益、4業種

が増収となりました。業種別の純利益をみると、不動産が52.4％増の274 億2,000 万ペソと最も伸びました。サービスも

航空、通信会社の業績が好調だったため、27.9％増の255 億7,000 万ペソに拡大しました。このほか、金融は証券取引

の収益拡大に支えられて7.7％増加となり、持ち株会社は6.5％増、鉱業・石油は2.9％増となりました。

当ファンドに組み入れている銘柄の中では、メトロポリタンバンク（前月末比+5.11％）や不動産大手のSMプライム（前

月末比+3.85％）などが上昇しました。他方、セミララ・マイニング・アンド・パワー（同▲7.47％）やカジノ大手のブルーム

ベリー・リゾート（同▲11.24％）は下落しました。

■フィリピン経済

フィリピン中央銀行は25 日、金融委員会の政策決定会合を開き、政策金利の翌日物借入金利と同貸出金利をそれぞ

れ4.00％と6.00％に据え置きました。物価が安定的に推移していることや国内景気が堅調なことから、現在の金利政策

が適切と判断したようです。政策金利の据え置きは昨年9月以降、6会合連続となります。中央銀行は声明で、インフレ

上昇率が今年通年の目標数値である2.0～4.0％の下限にあることに言及しており、堅調な個人消費と旺盛な企業活動

が景気を下支えしていると分析しています。また、今後は第１四半期（1～3月）に停滞した政府支出の拡大が見込まれ

ると指摘しており、市場の流動性も安定していると見ています。中央銀行は一方で、電力料金の引き上げやエルニー

ニョ現象の影響による食品価格の上昇リスクなどに懸念を表明しており、回復の遅れがみられる世界経済の動向にも注

視するとの見解を示しました。

■今後の見通し

フィリピン株式市場については、引き続き好調な企業業績と経済を背景に堅調な相場展開が継続すると見てい

ます。ギリシャの債務問題についてはフィリピンの金融市場に与える影響は少ないと見ています。今後のフィ

リピンの株式市場を動かす大きな要因としては米国の利上げ、インド・中国・タイなどアジア主要国の経済が

減速していることが挙げられます。フィリピンは、海外労働者からの送金は引続き増加傾向であり、外注産業

（BPO）も高い伸びを示していることから、内需主導型の高い経済成長を維持すると期待されています。従っ

て、良好な企業業績を背景に中長期的に株式市場は堅調な相場を維持すると見ています。加えて、フィリピン

の経常収支は黒字であり、外貨準備も潤沢なことから、大幅な通貨の下落には繋がりにくいと考えています。

また、運用方針としましては、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオー

バーウェイトを維持する予定です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com