〈フィリピンニュース〉

フィリピン首都圏大地震

活断層マップ公表も住民の反応は・・・

地震学者が数年前にフィリピン首都圏の「活断層マップ」を初めて発表した。しかし、影響を心配する実業家や不動産オーナーたちが苦情の声を上げたため、学者たちは活断層に関する声明を控えるようになった。活断層の地域から引っ越す住民も中にはいたが、最初の警告はおおむね無視されていた（日刊まにら新聞）。

詳しくはこちら

http://www.manila-shimbun.com/column/opinions/series218050.html

〈フィリピンイベント情報〉

コンサート「Vessel　器　-Japanese Drum Assembly-」　5月31日午後３時から、首都圏マカティ市のデラロサ、アマルソロ両通り交差点にある「ＴＩＵシアター（瓜生劇場）」。コンテンポラリー・ロックを軸に伝統楽器「和太鼓」のおもしろさを届ける和太鼓グループ「器」のリサイタル。フィリピン人バンド、廃材から太鼓を作り演奏するアーティスト、琴奏者三吉侑、日本からのＤＪが共演する。入場料無料。問い合わせは山形さんまで（atsukotsuko@gmail.com）

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2015年4月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

4月のフィリピン株式市場は、米国の経済成長の鈍化を示す統計を受け、投資心理が悪化し軟調な相場展開となり

ました。代表的な株価指数であるフィリピン総合指数は前月末比2.84％下落し、7,714.82ポイントで終えました。

■フィリピン株式市場

4月のフィリピン株式市場は、米国が年内に利上げを行うとの観測が燻るなか米国の経済成長の鈍化を示す統計を受

け、投資心理が悪化し軟調な相場展開となりました。代表的な株価指数であるフィリピン総合指数は前月末比2.84％下

落し、7,714.82ポイントで終えました。

フィリピン企業の業績は引き続き好調です。当ファンドに組み入れている銘柄では、フィリピンの財閥、ゴコンウェイ・グ

ループの持ち株会社JGサミット・ホールディングスは、2014 年通期連結決算を発表し、純利益が前期比75.0％増の

182億5,000 万ペソ（約488 億8,000 万円）だったと明らかにしました。売上高は同22.9％増の1,848 億1,000 万ペソと

増収増益でした。他方、不動産大手のアヤラ・ランドの2014 年の純利益は26％増の148 億ペソとなっています。

当ファンドに組み入れている銘柄の中では、通信大手のグローブ・テレコム（前月末比+8.34％）やカジノ大手のブ

ルームベリー・リゾーツ（同+7.28％）などが上昇しました。他方、大手銀行のバンコ・デ・オロ・ユニバンク（同▲11.88％）

やファーストフード大手のジョリビー・フード（同▲9.55％）は下落しました。

■フィリピン経済

国際通貨基金（IMF）は、今年のフィリピンの国内総生産（GDP）成長率見通しを6.7％に上方修正しました。今年１月時

点では、6.6％としていました。コモディティー（一次産品）価格の低下や政府支出の加速、堅調な民間企業による建設

事業、輸出の拡大が経済成長を後押しするとの見方を示しています。インフレ率については、コモディティー価格の低

下を背景に、フィリピン中銀の目標レンジ2.0～4.0％の下限に収まると予測しています。一方、米系非営利シンクタンク

の世界開発センターの調査で、フィリピンは新興国21ヶ国の中で最も経済回復力があることが分かりました。この調査

は世界的な景気後退前の2007 年と2014 年を比較しており、国内総生産（GDP）に占める対外債務の割合やGDPに占

める国債の割合、インフレ上昇率など7つの指標に基づき、国ごとに外部圧力に対するマクロ経済的な回復力をまとめ

ました。フィリピンは2007 年では７位だったものの、2014 年では1位になり、最も回復力が高い国と評価されました。世

界開発センターは2007 年には40％だった対外債務の割合が2014 年には20％と半減したことに言及しており、GDPに

占める国債の割合も低く、世界経済の悪化にも対応する力があるとしています。最も高く評価されたのはインフレ上昇

率で、2014 年は目標のインフレ率に収まったとしています。

■今後の見通し

フィリピン株式市場については、引き続き好調な企業業績と経済を背景に堅調な相場展開が継続すると見ています。

フィリピンは、フィリピン海外労働者からの送金は引続き増加傾向であり、外注産業（BPO）も高い伸びを示していること

から、内需主導型の高い経済成長を維持すると期待されています。フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会

（IBPAP）は、昨年のIT（情報技術）・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界の売上高が前年比18.7％増の約

184 億米ドル（約2兆2,103 億円）に達したと明らかにしました。従業員数は約103 万人で、うち63万人がコールセン

ター部門となっています。

従って、良好な企業業績を背景に中長期的に株式市場は堅調な相場を維持すると見ています。加えて、フィリピンの経

常収支は黒字であり、外貨準備も潤沢なことから、大幅な通貨の下落には繋がりにくいと考えています。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com