＜早急な真相解明を　ミルクティー死亡事件＞

　首都圏マニラ市の飲料水販売店で売っていたミルクティー「ホッカイドウ」を飲んだ２人が死亡、１人が意識不明となった事件は、不可解な事態に陥っている。事件発生から６日後、厚生省はミルクティーから毒物は検出されなかったと発表した。

       

　 事件直後は食中毒が原因との推測もあった。しかし、食中毒の一般的な症状は、吐き気や下痢、微熱、頭痛などであり、口にして数分で意識を失う ことはない。店内に設置された監視カメラの映像には、ミルクティーを一口飲んだわずか３分後に意識を失って倒れ、嘔吐（おうと）しながら床でけいれんする 女性の姿が映っていた。交際相手の男性もひきつけを起こし、呼吸困難に陥った。味に異変を感じ、すぐに吐き出したため、この男性は命を取り留めることがで きた。店主も味見したわずか３分後にその場に倒れた。

       

　このような状況から、不衛生な店内や保存の不備などから発生した細菌によるものではなく、人間が短時間で死に至る猛毒がミルクティーに混入されたことは明らかだ。青酸カリなどシアン化合物が混入されていたとすれば、犯行は計画的に行われたことになる。

       

　 厚生省はミルクティーから毒物を検出できなかったと発表したが、証拠隠滅の可能性はないのか。店主の息子が事件後、店に戻り、ミルクティーの 入っていた容器を洗い流したとの情報もある。監視カメラの映像にも、容器を洗い、残ったミルクティーを捨てるよう従業員に指示する息子の姿が映っている。 息子が異臭を放つ物質を約１カ月前に持ち込んでいたと証言する従業員もいる。

       

　今回のミルクティーによる死亡事件が解決されなければ、国民の不安は解消されない。合法的にまともな商売をしている同業者にも悪影響を及ぼしている。

       

　明確で早急な真相解明が求められている。（4月20日、まにら新聞）

       

＜フィリピンの株式市場および経済情報について＞

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2015年3月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

　3月のフィリピン株式市場は、先月に引き続き好調な経済と堅実な企業業績、原油安に支えられ堅調な相場展開と

なり月末ベースでは史上最高値を更新しました。代表的な株価指数であるフィリピン総合指数は前月末比2.72％上

昇し、7,940.49ポイントで終えました。

■フィリピン株式市場

3月のフィリピン株式市場は、先月に引き続き好調な経済と堅実な企業業績、原油安に支えられ堅調な相場展開とな

り月末ベースでは史上最高値を更新しました。代表的な株価指数であるフィリピン総合指数は前月末比2.72％上昇し、

7,940.49ポイントで終えました。

特に持ち株会社や不動産関連企業などの好決算を市場は好感しました。当ファンドに組み入れている銘柄では、トヨ

タ車を販売しているGTキャピタル・ホールディングスが2014 年通期連結決算を発表し、為替損益などを除いたコア純

利益が前期比38％増の91 億ペソ（約243 億円）だったと明らかにしました。連結売上高は同35％増の1,431 億ペソと

なり好調なトヨタ車の販売や不動産事業が全体をけん引しました。また、フィリピンの財閥SMグループの持ち株会社SM

インベストメンツは、2014 年通期の連結決算を発表し、純利益が前年比4％増の284 億ペソ（約771 億円）だったと明

らかにしました。売上高は同9％増の2,757 億ペソ。銀行、不動産、小売りの３分野の好調が増収増益につながりまし

た。

当ファンドに組み入れている銘柄の中では、GTキャピタル・ホールディングス（前月末比+13.39％）やロビンソンズラン

ド（同+10.00％）などが上昇しました。他方、サンミゲル（同▲12.97％）や通信大手のPLDT（同▲9.68％）は下落しまし

た。

■フィリピン経済

アジア開発銀行（ADB）は、最近発表した報告書「2015 年版アジア経済見通し」で、フィリピンの2015 年の国内総生

産（GDP）成長率が6.4％に達し、14 年の6.1％から0.3 ポイント拡大するとの見通しを示しました。政府目標の7.0〜

8.0％を下回るものの、個人消費が追い風となり、経済は引き続き好調を維持すると見ています。加えて、アジア開発銀

行（ADB）は、雇用の増加や安定したインフレ、海外送金の拡大を背景に、2015 年も個人消費が堅調に伸び、経済成

長を支えるとの見方を示しました。海外出稼ぎ労働者（OFW）を含む在外フィリピン人からの2014 年の送金額（銀行経

由のみ）は、前年比5.8％増の243 億800 万米ドル（約2兆9,140 億円）で、過去最高を更新しています。2014 年の個人

消費は前年比で5.4％増加し、GDP全体の6割以上を占めました。フィリピン中央銀行も、原油安や2016 年5月に予定さ

れる大統領選挙がプラスに作用し、個人消費は今後さらに拡大するとの見方を示しています。ADBはこのほか、フィリピ

ン政府が2015 年の財政支出をGDP比で18％以上に引き上げることに言及しており、社会サービスやインフラ整備に割

り当てられる予算が増えることで、農業や観光、製造業の成長を後押しし、経済成長につながると指摘しています。フィ

リピンの2015 年のGDP成長率の見通しは、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国の中で、インドネシア（5.5％）やベト

ナム（6.1％）を上回り、最高となりました。ASEAN全体の成長率は、インドネシアとタイの回復を背景に4.9％となり、

2014 年の4.4％から拡大するとしています。

■今後の見通し

フィリピン株式市場については、引き続き好調な企業業績と経済を背景に堅調な相場展開が継続すると見ています。

海外労働者からの送金は引続き増加傾向であり、外注産業（BPO）も高い伸びを示していることから、内需主導型の高

い経済成長を維持すると期待されています。また、原油相場の下落はフィリピン経済に恩恵をもたらします。ガソリン小

売価格低下により消費意欲の向上が期待できます。従って、良好な企業業績を背景に中長期的に株式市場は堅調な

相場を維持すると見ています。加えて、経常収支は黒字であり、外貨準備も潤沢なことから、大幅な通貨の下落には繋

がりにくいと考えています。尚、2月末の外貨準備高（速報値）が813 億3,600 万米ドル（約9兆8,246 億円）で前月末

（改定値）を約6億2,000 万米ドル上回り、過去１年間で最高となっています。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com