＜フィリピンの株式市場および経済情報について＞

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2014年7月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

7月のフィリピン株式市場は上昇しました。代表的な株価指数であるフィリピン総合株価指数は前月末比0.3％上昇

し、6,864.82ポイントで終えました。また、通貨フィリピン・ペソは、7月末に2.37円（投信協会発表値）と、前月末比

2.2％のフィリピン・ペソ高/円安となりました。

■フィリピン株式市場

7月のフィリピン株式市場は、海外市場が堅調に推移したことや貿易収支の改善を背景に、投資家心理が上

向いたことから上昇しました。代表的な株価指数であるフィリピン総合株価指数は前月末比0.3％上昇し、

6,864.82ポイントで終えました。

主要銘柄の中では、大手通信会社のグローブ・テレコム（前月末比+8.44％）や大手食品会社のユニバーサル

ロビナ（同+5.31％）が上昇しました。他方、大手不動産会社のメガワールド（同▲5.56％）やロビンソンラン

ド（同▲4.03％）が下落しました。

■フィリピン経済

◎フィリピンの人口

7月27日、フィリピン政府は、人口が1億人を突破したと発表しました。

フィリピンの人口増加率は毎年1.9%と人口は増加基調にあります。平均年齢は23歳程度と東南アジア諸国の

中でも特に若く、生産年齢人口（15歳以上64歳未満の人口）の比率は、1970年の51.4%から 2010年の62.3%に

増加しています。人口構成が若いことから、人口増加の傾向は今後も続くと考えております。

近年は若年人口の多さや労働人口の豊富さがフィリピンの強みとなりつつあります。これまでは、人口増加

のピッチが急過ぎること、労働力が豊富でも十分な仕事がなかったことが経済のマイナス要因にもなっていま

した。しかしながら、コールセンター等のBPO（ビジネスアウトソーシング）事業などの新しい就業機会も増

加していることから、今後は若年労働人口の豊富さがフィリピン経済の大きな強みとなっていくと考えており

ます。

■今後の見通し

フィリピンでは、個人消費を中心に内需が堅調である一方、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシン

グ）産業やフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）による海外からの送金等が順調に伸びていることで、消費

主導型の高成長が維持されています。今後の見通しについては、引き続き米国株式市場や国内経済が好調であ

ることからフィリピン株式市場は堅調に推移すると見ています。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

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