〈フィリピンニュース〉

中国とは尖閣問題で、緊張状態が高まっております。
しかし、フィリピンとは関係も好調で、次のようなニュースが入ってきております。

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フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は２６日、中国に工場を置く日本企業１５社に対して、「最優遇の条件で誘致したい」と提案したことを明らかにした。「機に乗じて崩しにかかるわけではない」と強調している。

■税制面で優遇

フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業１５社を引き込もうとしている。パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。

日本企業の投資を誘致するために、パンリリオ次官は、日本企業に税政面での優遇や高等教育人材、安定した経済発展環境を提供すると表明した。アキノ大統領は汚職を一掃して良好な投資環境を提供すると公約している。

■タイや日本国内でも日本企業誘致

フィリピン政府は同じ手法でタイや日本国内でも日本企業を誘致している。昨年、タイが洪水に見舞われ、倉庫にある日系自動車が水浸しになるなど、日本企業は大きな被害を受けた。また日本では大震災によって多くの企業が一時操業中止に追い込まれた。

パンリリオ次官は「フィリピン政府の策略が奏功し始めた」と指摘する。一部日本企業がフィリピンへの投資を上乗せしたためだ。２０１１年に製造業がフィリピン経済に占める割合は１７％で、１９８０年の２６％を下回った。

英字大衆紙フィリピンスターの２６日付の記事によれば、ロハス内務地方自治相は２５日の記者会見で、中国側がフィリピンの鉄道建設への融資返済を求めることを決めたと明かした。

アキノ大統領に中国特使に任命されたロハス内務地方自治相は、黄岩島（スカボロー礁）問題にからんで中国が鉄道建設融資の回収を求めてきたと述べた。中国側の求めに応じ、フィリピンは２年間で完済する

■日本企業の対フィリピン投資が増加

フィリピンデーリーインクワイラー紙の報道によると、フィリピンには日本企業が熱い視線を注いでいる。フィリピンには若く英語が話せる労働力があり、円高と周辺諸国に洪水や政策変動などの不安定要因があるためだ。

同紙はアナリストの見方として、「ベトナムに比べてフィリピンは高い資質を備えており、質が良く廉価な労働力を抱えている。マニラから日本までの輸送距離も短い。
タイも海外で工場を設立する製造業者にとってはよい投資先だが、１１年から３年連続して起きた洪水は、日本企業の生産供給を大きく損ない、代替国探しを余儀なくされた」と報じた。

フィリピンは、海外企業の生産ラインを支援する政策も強化する。免税期の設定、輸入設備免税などだ。野村総研の専門家は、「フィリピンはデジタルカメラやプリンターなどの電子製造業、また造船業を潜在的な投資者ととらえることができる」と指摘した。

アジア開発銀行のエコノミストも、製造業への投資はフィリピンの経済発展に有利だとみている。その他の産業に比べて製造業は雇用を多く創出できるためだ。

日本・国際協力機構（ＪＩＣＡ）のエコノミストによると、０９年の経済危機のころ、アジアへの外国投資は急減し、当時、フィリピンは資本導入で遅れていた。従来の製造業拠点での労使紛争や水害によるサプライチェーンの断絶、円高による代替投資先探しなどを背景に、フィリピンは新たな企業誘致・資本導入に先手を打っている。


ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html

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