＜フィリピンの株式市場および経済情報について＞
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年3月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
好調なマクロ経済指標、金融緩和策の実施などを背景に国内外から資金が流入。フィリピン総合指数は、3月末5,107.73と、前月末比で4.3％の上昇。通貨フィリピン・ペソは、3月末1.91円（投信協会発表値）と前月末比1.6％の円安となりました。
■ フィリピン株式市場： 好調なマクロ経済指標、金融緩和実施を背景に株価は上昇。
フィリピン総合指数は、3月末5,107.73と、前月末比で4.3％上昇しました。
フィリピン中央銀行は、3月1日に政策金利を0.25％引下げ4.0％としました。これを好感し資金が株式市場に流入しています。中国が今年の経済成長率目標を2004年以来の低水準に設定したことが悪材料となりアジア株全体が売られた場面がありましたが、フィリピンはインフレ率の落ち着きと、個人消費、設備投資などの好調を持続していることなども強気要因となり、フィリピン総合指数は過去最高値を更新しました。
業種別では、消費関連株、銀行株、不動産株などが上昇しました。食品のジョリビー・フードやユニバーサル・ロビーナ、インフラ関連のメトロパシフィック、ＤＭＣＩホールディング、ＩＣＴなど、銀行ではフィリピン・アイランズ銀行が買われました。一方、通信関連のＰＬＤＴ（フィリピン・ロングディスタンス）やグローブ・テレコムは売られました。
また、1〜3月の株式売買高は前年同期比+54.5％の5,021億ペソ（約9,600億円）に膨らみました。昨年12月1日より、取引時間を従来の2時間40分から、後場を設けて2時間延長したことが奏功したものとみられます。
なお、通貨フィリピン・ペソは、前月末比1.6％のペソ高・円安の3月末1.91円（投信協会発表値）となりました。
■ フィリピン経済： 財政赤字は減少、官民連携事業の実施を促進。輸出額、FDIは増加、インフレは鈍化。
昨年の財政赤字額は、前年比▲37.1％の1,977億5,400万ペソ（約3,757億円）と、政府が設定した上限3,000億ペソを下回りました。GDPに対する割合は2.0％で、前年の3.5％から改善、政府目標の3.2％以下を達成しました。このような環境下、アキノ大統領は、校舎建設、道路網整備、空港関連施設整備をはじめとする官民連携（ＰＰＰ）事業の実施を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
◎インフレ： ４ヵ月連続で鈍化
2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で+2.7％。前月の4.0％を下回り、4カ月連続でインフレが鈍化。2009年10月以降で最も低い水準になりました。
◎輸出額の伸び： 前年比+3.0％、東日本大震災から回復基調にある日本への輸出が増加。
13日に発表された1月の輸出額は、前年同月比+3.0％の41億2,107万ドルと9カ月ぶりの増加となりました。全体の52％を占める電子機器・部品が前年比0.4％増、木工製品・家具が同79.5％増、アクセサリー・衣料品も同5.2％増。輸出先では、東日本大震災から回復基調にある日本が同+25.0％の約7億ドルで６ヵ月連続トップとなりました。
◎外国直接投資額（FDI）： 2011年は前年比+30％、国別では日本からの投資が１位。
2011年に承認されたＦＤＩ額が前年比+30％の2,561億ペソに上りました。公表されている統計では1996年以降の最高額となります。国別では日本が１位で774億ペソと全体の約3割を占め、分野別では、製造が全体の約55％にあたる1,423億ペソ、不動産が617億ペソ、電気、ガスなどの光熱関連が305億ペソ。
■ 今後の見通し： 景気刺激策などを背景に、引き続きフィリピン株は堅調な推移を予想。
アジア開発銀行は、2012年のフィリピンのＧＤＰ成長率を5％、中長期的には6〜7％と予想しています。その根拠として、経済が１分野に依存しておらず輸出や消費、投資など多岐にわたっていること、特に 1.ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO） 2.金融 3.不動産などサービス部門の堅調な伸びや、フィリピン人海外就労者（OFW）からの送金額の
増加を挙げています。
このような見通しに加え、インフレの落ち着きから金融緩和政策の継続が予想されることや一層の財政支出、特に官民連携（PPP）事業増加の動きからも、今後フィリピン経済は巡航速度に戻り、株価も堅調な推移を続けるものと予想されます。特に、消費関連株、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵をうけると見ており、当ファンドではこれらの業種を中心に投資する計画です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年3月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
好調なマクロ経済指標、金融緩和策の実施などを背景に国内外から資金が流入。フィリピン総合指数は、3月末5,107.73と、前月末比で4.3％の上昇。通貨フィリピン・ペソは、3月末1.91円（投信協会発表値）と前月末比1.6％の円安となりました。
■ フィリピン株式市場： 好調なマクロ経済指標、金融緩和実施を背景に株価は上昇。
フィリピン総合指数は、3月末5,107.73と、前月末比で4.3％上昇しました。
フィリピン中央銀行は、3月1日に政策金利を0.25％引下げ4.0％としました。これを好感し資金が株式市場に流入しています。中国が今年の経済成長率目標を2004年以来の低水準に設定したことが悪材料となりアジア株全体が売られた場面がありましたが、フィリピンはインフレ率の落ち着きと、個人消費、設備投資などの好調を持続していることなども強気要因となり、フィリピン総合指数は過去最高値を更新しました。
業種別では、消費関連株、銀行株、不動産株などが上昇しました。食品のジョリビー・フードやユニバーサル・ロビーナ、インフラ関連のメトロパシフィック、ＤＭＣＩホールディング、ＩＣＴなど、銀行ではフィリピン・アイランズ銀行が買われました。一方、通信関連のＰＬＤＴ（フィリピン・ロングディスタンス）やグローブ・テレコムは売られました。
また、1〜3月の株式売買高は前年同期比+54.5％の5,021億ペソ（約9,600億円）に膨らみました。昨年12月1日より、取引時間を従来の2時間40分から、後場を設けて2時間延長したことが奏功したものとみられます。
なお、通貨フィリピン・ペソは、前月末比1.6％のペソ高・円安の3月末1.91円（投信協会発表値）となりました。
■ フィリピン経済： 財政赤字は減少、官民連携事業の実施を促進。輸出額、FDIは増加、インフレは鈍化。
昨年の財政赤字額は、前年比▲37.1％の1,977億5,400万ペソ（約3,757億円）と、政府が設定した上限3,000億ペソを下回りました。GDPに対する割合は2.0％で、前年の3.5％から改善、政府目標の3.2％以下を達成しました。このような環境下、アキノ大統領は、校舎建設、道路網整備、空港関連施設整備をはじめとする官民連携（ＰＰＰ）事業の実施を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
◎インフレ： ４ヵ月連続で鈍化
2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で+2.7％。前月の4.0％を下回り、4カ月連続でインフレが鈍化。2009年10月以降で最も低い水準になりました。
◎輸出額の伸び： 前年比+3.0％、東日本大震災から回復基調にある日本への輸出が増加。
13日に発表された1月の輸出額は、前年同月比+3.0％の41億2,107万ドルと9カ月ぶりの増加となりました。全体の52％を占める電子機器・部品が前年比0.4％増、木工製品・家具が同79.5％増、アクセサリー・衣料品も同5.2％増。輸出先では、東日本大震災から回復基調にある日本が同+25.0％の約7億ドルで６ヵ月連続トップとなりました。
◎外国直接投資額（FDI）： 2011年は前年比+30％、国別では日本からの投資が１位。
2011年に承認されたＦＤＩ額が前年比+30％の2,561億ペソに上りました。公表されている統計では1996年以降の最高額となります。国別では日本が１位で774億ペソと全体の約3割を占め、分野別では、製造が全体の約55％にあたる1,423億ペソ、不動産が617億ペソ、電気、ガスなどの光熱関連が305億ペソ。
■ 今後の見通し： 景気刺激策などを背景に、引き続きフィリピン株は堅調な推移を予想。
アジア開発銀行は、2012年のフィリピンのＧＤＰ成長率を5％、中長期的には6〜7％と予想しています。その根拠として、経済が１分野に依存しておらず輸出や消費、投資など多岐にわたっていること、特に 1.ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO） 2.金融 3.不動産などサービス部門の堅調な伸びや、フィリピン人海外就労者（OFW）からの送金額の
増加を挙げています。
このような見通しに加え、インフレの落ち着きから金融緩和政策の継続が予想されることや一層の財政支出、特に官民連携（PPP）事業増加の動きからも、今後フィリピン経済は巡航速度に戻り、株価も堅調な推移を続けるものと予想されます。特に、消費関連株、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵をうけると見ており、当ファンドではこれらの業種を中心に投資する計画です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
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