＜フィリピンの株式市場および経済情報について＞
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年2月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
欧州債務問題の進展、米国製造業の回復等から世界的に投資環境が改善、フィリピン株式市場も2月末のフィリピン総合指数は4,897.65と、1月末の4,682.44から4.6％上昇しました。なお、通貨フィリピン・ペソは、2月末で1.88円（投信協会発表値）と0.6％の上昇（円安）となりました。
■ フィリピン株式市場： 欧州債務問題の進展、米国の景気回復、国内の利下げ観測等で堅調。
2月末のフィリピン総合指数は4,897.65と、1月末の4,682.44から4.6％上昇しました。ギリシャが国際支援を確保するための協議で進展が見られたことから欧州債務問題の先行きに対する楽観的な見方が強まり、堅調な相場展開となりました。加えて、米国の経済指標で製造業の改善が示され、経済が回復しつつあるとの見方が強まったことや、中国が融資促進と経済成長の下支えのため預金準備率を引下げたこともプラスの材料となりました。
また、フィリピン国内でも、2011年の失業率が7.3％から7.0％に低下したこと、貿易赤字の幅が前月比で縮小したこと、2カ月連続のインフレ鈍化で追加利下げ観測が浮上したことなど、経済指標の改善が株式市場に好材料となりました。
業種では、金融緩和期待を背景に銀行株や不動産株などが上昇しました。個別銘柄では、金融株でアヤラ、フィリピン・アイランズ銀行、バンコ・デ・オロ・ユニバンク、メトロポリタン銀行などが、不動産株でアヤラ・ランド、ロビンソン・ランドが上昇しました。
なお、通貨フィリピン・ペソは、1月末の1ペソ=1.78円から1月末の1.88円（投信協会発表値）と0.6％の上昇（円安）となりました。
■ フィリピン経済： 3ヵ月連続でインフレは鈍化、海外からの送金額は堅調に増加、製造業の投資額も拡大。
国家統計局（NSO）は7日、1月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.9％の上昇にとどまったと発表しました。前月の上昇率を0.3％ポイント下回り、３カ月連続でインフレが鈍化となり、フィリピン中央銀行が事前に示した予想レンジ3.6〜4.5％のほぼ下限に収まっています。石油価格の上昇で元売り３社が値上げに踏み切ったものの、中銀のテタンコ総裁は「インフレは抑制可能な範囲で推移しており、持続的な経済成長に向けた政策の変更余地が引き続き確認できる」とコメントしました。
また、フィリピン中央銀行は15日、在外フィリピン人からの昨年の送金額（銀行経由のみ）が、前年比7.2％増の201億1,699万米ドル（約１兆5,688億円）となったことを発表しました。世界経済が不透明感を増すなか、単月での2桁成長は8月と11月の2回にとどまったものの、年間を通じてプラスを維持、中銀の予測値である7％に到達しました。送金元では、全体の42％を占める米国が前年比7.9％増と堅調に伸びたほか、2位のカナダも2.4％増とプラスを維持しました。日本からの送金は3.5％増となっています。
なお、フィリピン国内の製造業では、2011年の電子機器・部品企業による新規、拡張投資額（登録ベース）が24億7,700万ドルで過去最高となりました。これは、21億6,000万ドルを記録した1995年以来17年ぶりの記録更新となります。
■ 今後の見通し： 金融緩和策継続で、消費と融資需要が押上げられる可能性も。経済成長は巡航速度へ。
アジア開発銀行は、フィリピンについて「2012年のＧＤＰ成長率は5％に達する」と予想しています。また、フィリピンの経済成長は特定の一分野に依存せず、輸出や消費、投資など多岐にわたっており、中長期的な成長率は6〜7％となるものと予想しています。特に(1)ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）、(2)金融、(3)不動産などサービス部門の堅調な伸びや、在外フィリピン人就労者からの送金額がＧＤＰの約10％を占めることで、安定的に高い経済成長率を達成すると見ています。なお、経済成長を加速させるための課題として、交通やエネルギー、通信などインフラ整備の強化とグッド・ガバナンス（良き統治）への取組みを挙げています。
フィリピンの経済成長は、2011年は+3.7％と予想を下回る成長率でしたが、インフレが落ち着いていることから金融緩和政策が継続されると考えられ、これは国内消費と融資需要の押上げに寄与する可能性があります。また、特に官民連携（ＰＰＰ）事業の政府支出を増加させると見られており、今後は経済成長が巡航速度に戻ると予想しています。
このようなマクロ経済見通しによって、フィリピン株式市場は堅調に推移すると予想しています。特に、消費関連、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵を受けると見ており、当ファンドでは、これらの業種を中心に投資する計画です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年2月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
欧州債務問題の進展、米国製造業の回復等から世界的に投資環境が改善、フィリピン株式市場も2月末のフィリピン総合指数は4,897.65と、1月末の4,682.44から4.6％上昇しました。なお、通貨フィリピン・ペソは、2月末で1.88円（投信協会発表値）と0.6％の上昇（円安）となりました。
■ フィリピン株式市場： 欧州債務問題の進展、米国の景気回復、国内の利下げ観測等で堅調。
2月末のフィリピン総合指数は4,897.65と、1月末の4,682.44から4.6％上昇しました。ギリシャが国際支援を確保するための協議で進展が見られたことから欧州債務問題の先行きに対する楽観的な見方が強まり、堅調な相場展開となりました。加えて、米国の経済指標で製造業の改善が示され、経済が回復しつつあるとの見方が強まったことや、中国が融資促進と経済成長の下支えのため預金準備率を引下げたこともプラスの材料となりました。
また、フィリピン国内でも、2011年の失業率が7.3％から7.0％に低下したこと、貿易赤字の幅が前月比で縮小したこと、2カ月連続のインフレ鈍化で追加利下げ観測が浮上したことなど、経済指標の改善が株式市場に好材料となりました。
業種では、金融緩和期待を背景に銀行株や不動産株などが上昇しました。個別銘柄では、金融株でアヤラ、フィリピン・アイランズ銀行、バンコ・デ・オロ・ユニバンク、メトロポリタン銀行などが、不動産株でアヤラ・ランド、ロビンソン・ランドが上昇しました。
なお、通貨フィリピン・ペソは、1月末の1ペソ=1.78円から1月末の1.88円（投信協会発表値）と0.6％の上昇（円安）となりました。
■ フィリピン経済： 3ヵ月連続でインフレは鈍化、海外からの送金額は堅調に増加、製造業の投資額も拡大。
国家統計局（NSO）は7日、1月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.9％の上昇にとどまったと発表しました。前月の上昇率を0.3％ポイント下回り、３カ月連続でインフレが鈍化となり、フィリピン中央銀行が事前に示した予想レンジ3.6〜4.5％のほぼ下限に収まっています。石油価格の上昇で元売り３社が値上げに踏み切ったものの、中銀のテタンコ総裁は「インフレは抑制可能な範囲で推移しており、持続的な経済成長に向けた政策の変更余地が引き続き確認できる」とコメントしました。
また、フィリピン中央銀行は15日、在外フィリピン人からの昨年の送金額（銀行経由のみ）が、前年比7.2％増の201億1,699万米ドル（約１兆5,688億円）となったことを発表しました。世界経済が不透明感を増すなか、単月での2桁成長は8月と11月の2回にとどまったものの、年間を通じてプラスを維持、中銀の予測値である7％に到達しました。送金元では、全体の42％を占める米国が前年比7.9％増と堅調に伸びたほか、2位のカナダも2.4％増とプラスを維持しました。日本からの送金は3.5％増となっています。
なお、フィリピン国内の製造業では、2011年の電子機器・部品企業による新規、拡張投資額（登録ベース）が24億7,700万ドルで過去最高となりました。これは、21億6,000万ドルを記録した1995年以来17年ぶりの記録更新となります。
■ 今後の見通し： 金融緩和策継続で、消費と融資需要が押上げられる可能性も。経済成長は巡航速度へ。
アジア開発銀行は、フィリピンについて「2012年のＧＤＰ成長率は5％に達する」と予想しています。また、フィリピンの経済成長は特定の一分野に依存せず、輸出や消費、投資など多岐にわたっており、中長期的な成長率は6〜7％となるものと予想しています。特に(1)ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）、(2)金融、(3)不動産などサービス部門の堅調な伸びや、在外フィリピン人就労者からの送金額がＧＤＰの約10％を占めることで、安定的に高い経済成長率を達成すると見ています。なお、経済成長を加速させるための課題として、交通やエネルギー、通信などインフラ整備の強化とグッド・ガバナンス（良き統治）への取組みを挙げています。
フィリピンの経済成長は、2011年は+3.7％と予想を下回る成長率でしたが、インフレが落ち着いていることから金融緩和政策が継続されると考えられ、これは国内消費と融資需要の押上げに寄与する可能性があります。また、特に官民連携（ＰＰＰ）事業の政府支出を増加させると見られており、今後は経済成長が巡航速度に戻ると予想しています。
このようなマクロ経済見通しによって、フィリピン株式市場は堅調に推移すると予想しています。特に、消費関連、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵を受けると見ており、当ファンドでは、これらの業種を中心に投資する計画です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
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