＜フィリピンのフィリピンの株式市場および経済情報について＞
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
米国や欧州の経済指標改善、国内のインフレ率低下や企業の格上げ等を受けて、1月末のフィリピン総合指数は4,682.44と、12月末の4,371.96から7.1％上昇しました。なお、フィリピン・ペソは、12月末の1ペソ=1.77円から1月末の1.78円（投信協会発表値）と前月末比0.6％の円安となっています。
■ フィリピン株式市場： 米国や欧州の経済指標改善、国内では利下げ期待や格上げが好材料となり上昇。
1月末のフィリピン総合指数は4,682.44と、12月末の4,371.96から7.1％上昇しました。米国や欧州の経済指標改善を受けて楽観的な見方が強まり、堅調な相場展開となりました。米国供給管理協会（ISM）が発表した昨年12月の米国の製造業景況指数は6ヵ月ぶりの高水準となり、ドイツでも12月の失業者数が市場予想を上回る減少幅となりました。
また、フィリピン国内では、12月のインフレ率が低下したことで利下げ期待が高まり、株式市場に好材料となりました。
実際に、フィリピン中央銀行は19日に、政策金利を従来の年4.50％から4.25％に引き下げることを決定しました。加えて、バンコ・デ・オロ・ユニバンクやメトロバンクが格付け会社S&P によってBB-からBBに格上げされたことを市場は好感しました。
なお、フィリピン・ペソは、12月末の1ペソ=1.77円から1月末の1.78円（投信協会発表値）と0.6％の円安となりました。
■ フィリピン経済： 2011年のGDP成長率は+3.7％、同国政府は先行きについて楽観的見通し。
2011年の国内総生産（GDP）の実質成長率（速報値）は3.7％と、政府目標値（4.5〜5.5％）を下回る水準となりました。
これに関して政府は、(1)不安定な中東情勢、(2)石油価格の高騰、(3)東日本大震災やタイの大洪水の影響、(4)欧州の景気低迷など外的要因に加え、ミンダナオ地方北部を襲った台風21号などにより農作物の被害やインフラ事業の遅れも要因として挙げています。
また、2012年の見通しについては、欧州の景気後退に懸念を示しながらも、官民連携事業（PPP）の着工が進み、政府支出が通常レベルまで回復する見込みのほか、フィリピン人海外就労者（OFW）からの堅調な送金や観光業の成長等により、「前年を超える成長が可能」との楽観的見通しを示しています。以下に、今月発表されたフィリピン経済に関するレポートをご紹介します。
◎「世界経済見通し2012年」： 世界銀行発表
フィリピンの2012年と2013年のＧＤＰ成長率をそれぞれ4.2％、5.0％と予測しています。なお、世界平均はそれぞれ2.5％、3.1％。欧州景気の悪化と新興国の成長鈍化が世界経済の成長に影響を与えると指摘しつつ、フィリピンについては前年を超えるプラス成長予想となっています。
◎2012年「経済自由度指数」： 米系シンクタンクのヘリテージ財団などが発表
世界ランキング（179ヵ国中）でフィリピンが前年の115位から8ランク上昇となる107位に。特にビジネス環境の自由度が改善されたことが評価されました。これに対し大統領府は「アキノ大統領が追求している行政の効率化が評価された」と表明しました。
◎2050年、世界経済規模（上位100ヵ国・地域）に関する報告書： 英国の最大手銀行HSBCが発表
フィリピンのGDPは、現状から27ランク上昇し16位（アセアン加盟６ヵ国中では1位）の1兆6,800億ドルとなると予測しています。(1)現在の経済成長、(2)１人当たりの年間所得、(3)法治国家、(4)教育レベル、(5)人口動向などで国連や世界銀行の統計を基に算出されています。
■ 今後の見通し： 景気刺激策などを背景に、引き続きフィリピン株は堅調な推移を予想。
直近に発表された11月単月のフィリピン人海外就労者からの国内送金額が前年同月比10.6％増の17億8,300万ドルに拡大しました。これは、前月の17億7,700万ドルを超えて過去最高となります。また、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界に雇用されているコールセンター従業員数が2011年12月末に35万人に達し、インドの30万人を抜いて世界一となりした。同業界総収入も90億ドルでＧＤＰの4.8％を占めています。フィリピン政府が注力するこのような分野の堅調な成長に加え、政府は景気刺激のための一層の財政支出、特に官民連携事業（ＰＰＰ）の政府支出を増加させると見られており、今後フィリピン経済は巡航速度に戻ると予想します。
このような環境下、フィリピン株式市場は引き続き堅調に推移するとみています。特に、消費関連株、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵を大きく受けると見ており、これらの業種を中心に投資する計画です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
米国や欧州の経済指標改善、国内のインフレ率低下や企業の格上げ等を受けて、1月末のフィリピン総合指数は4,682.44と、12月末の4,371.96から7.1％上昇しました。なお、フィリピン・ペソは、12月末の1ペソ=1.77円から1月末の1.78円（投信協会発表値）と前月末比0.6％の円安となっています。
■ フィリピン株式市場： 米国や欧州の経済指標改善、国内では利下げ期待や格上げが好材料となり上昇。
1月末のフィリピン総合指数は4,682.44と、12月末の4,371.96から7.1％上昇しました。米国や欧州の経済指標改善を受けて楽観的な見方が強まり、堅調な相場展開となりました。米国供給管理協会（ISM）が発表した昨年12月の米国の製造業景況指数は6ヵ月ぶりの高水準となり、ドイツでも12月の失業者数が市場予想を上回る減少幅となりました。
また、フィリピン国内では、12月のインフレ率が低下したことで利下げ期待が高まり、株式市場に好材料となりました。
実際に、フィリピン中央銀行は19日に、政策金利を従来の年4.50％から4.25％に引き下げることを決定しました。加えて、バンコ・デ・オロ・ユニバンクやメトロバンクが格付け会社S&P によってBB-からBBに格上げされたことを市場は好感しました。
なお、フィリピン・ペソは、12月末の1ペソ=1.77円から1月末の1.78円（投信協会発表値）と0.6％の円安となりました。
■ フィリピン経済： 2011年のGDP成長率は+3.7％、同国政府は先行きについて楽観的見通し。
2011年の国内総生産（GDP）の実質成長率（速報値）は3.7％と、政府目標値（4.5〜5.5％）を下回る水準となりました。
これに関して政府は、(1)不安定な中東情勢、(2)石油価格の高騰、(3)東日本大震災やタイの大洪水の影響、(4)欧州の景気低迷など外的要因に加え、ミンダナオ地方北部を襲った台風21号などにより農作物の被害やインフラ事業の遅れも要因として挙げています。
また、2012年の見通しについては、欧州の景気後退に懸念を示しながらも、官民連携事業（PPP）の着工が進み、政府支出が通常レベルまで回復する見込みのほか、フィリピン人海外就労者（OFW）からの堅調な送金や観光業の成長等により、「前年を超える成長が可能」との楽観的見通しを示しています。以下に、今月発表されたフィリピン経済に関するレポートをご紹介します。
◎「世界経済見通し2012年」： 世界銀行発表
フィリピンの2012年と2013年のＧＤＰ成長率をそれぞれ4.2％、5.0％と予測しています。なお、世界平均はそれぞれ2.5％、3.1％。欧州景気の悪化と新興国の成長鈍化が世界経済の成長に影響を与えると指摘しつつ、フィリピンについては前年を超えるプラス成長予想となっています。
◎2012年「経済自由度指数」： 米系シンクタンクのヘリテージ財団などが発表
世界ランキング（179ヵ国中）でフィリピンが前年の115位から8ランク上昇となる107位に。特にビジネス環境の自由度が改善されたことが評価されました。これに対し大統領府は「アキノ大統領が追求している行政の効率化が評価された」と表明しました。
◎2050年、世界経済規模（上位100ヵ国・地域）に関する報告書： 英国の最大手銀行HSBCが発表
フィリピンのGDPは、現状から27ランク上昇し16位（アセアン加盟６ヵ国中では1位）の1兆6,800億ドルとなると予測しています。(1)現在の経済成長、(2)１人当たりの年間所得、(3)法治国家、(4)教育レベル、(5)人口動向などで国連や世界銀行の統計を基に算出されています。
■ 今後の見通し： 景気刺激策などを背景に、引き続きフィリピン株は堅調な推移を予想。
直近に発表された11月単月のフィリピン人海外就労者からの国内送金額が前年同月比10.6％増の17億8,300万ドルに拡大しました。これは、前月の17億7,700万ドルを超えて過去最高となります。また、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界に雇用されているコールセンター従業員数が2011年12月末に35万人に達し、インドの30万人を抜いて世界一となりした。同業界総収入も90億ドルでＧＤＰの4.8％を占めています。フィリピン政府が注力するこのような分野の堅調な成長に加え、政府は景気刺激のための一層の財政支出、特に官民連携事業（ＰＰＰ）の政府支出を増加させると見られており、今後フィリピン経済は巡航速度に戻ると予想します。
このような環境下、フィリピン株式市場は引き続き堅調に推移するとみています。特に、消費関連株、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵を大きく受けると見ており、これらの業種を中心に投資する計画です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
ハッピーリタイアメントのホームへ