＜フィリピンのフィリピンの株式市場および経済情報について＞
 
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2010年11月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
 
11月は欧州債務危機の悪化により、世界的な市場の波乱がありました。
このため、フィリピン総合指数も2.8%のマイナスでした。
しかし、個人消費はあいかわらず強く、全体としては堅調は経済成長が続いているようです。
 
■ フィリピン株式市場：　欧州の債務危機が悪化しつつあるとの懸念から軟調な展開。
　 フィリピン総合指数は、11月末4,211.04（前月末比2.8％下落）となりました。
　 イタリア債務問題への懸念が台頭するなか、ギリシャのパパンドレウ首相とイタリアのベルルスコーニ首相が辞任を表明したことで一時緊縮財政路線への期待感が高まりましたが、イタリア10年債の利回りが自立した財政運営が困難といわれる7％を超える水準に上昇（価格は下落）したことで、ユーロ売りが強まりました。また、ギリシャはパパデモス新政権、イタリアはモンティ新政権がそれぞれ誕生したものの、ドイツ国債、スペイン国債の入札が不調だったことで、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念が深刻化しました。
　 ただ、月末には欧州の債務危機による世界経済の悪化懸念に対して、主要国中央銀行による協調行動が好感されました。日米欧の中央銀行6行が欧州銀行向けの緊急ドル資金供給の金利を引き下げたことに加え、中国人民銀行が市中銀行に求める預金準備率の引き下げを決めたことがフィリピン株を含むその他株式市場の買い材料となりました。
　 なお、通貨フィリピン・ペソは、11月末1ペソ=1.79円と0.6％の円安となっています。
 
■ フィリピン経済：　海外からの送金が増加し国際収支は黒字を維持。金利は据え置きを決定。
　フィリピン国家統計調整局（ＮＳＣＢ）は、28日、第3四半期（7〜9月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で3.2％増加したと発表しました。伸び率は前年同期の7.3％から大幅に縮小。個人消費は堅調に推移したものの、公共事業の遅れによる建設業の不振や輸出の落ち込みなどが響きました。また、1〜9月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期の4.5％を下回る3.6％。政府の通年目標（4.5〜5.5％）達成がさらに遠のきました。一方、季節調整後の前期（4〜6月）比ＧＤＰ成長率は0.3％でした。
 
■ 今後の見通し：　堅調な経済成長、良好な企業業績から株式市場も堅調に。
　フィリピン経済は第3四半期に経済成長の伸びが予想を下回ったものの、中央銀行による金融緩和政策の期待から、フィリピン株式市場は、堅調に推移すると予想しています。特に、消費関連株、インフラ関連、銀行などの銘柄が長期的な経済成長から恩恵を受けると見ており、これらの業種を中心に投資する計画としています。
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
 
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
 
＜退職ビザ、現地の視察＞
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